施設警備員の仕事まとめ！年収はどれぐらい？必要な資格は？

施設警備の業務は、主に商業施設やオフィスビルなどの施設に常駐して警備にあたることです。
  
交通誘導員などとは異なり、屋外での勤務は比較的少ないのが特徴です。
  
警備の仕事には、1号業務から4号業務まで定められていますが、施設警備はそのなかでも「1号業務」に該当します。
  
具体的には、「常駐している施設内の巡回」「来客者や車両の出入りの管理」「防犯カメラを利用した監視」といった業務があります。
  
それらの業務をこなしながら、事故や盗難、火災などのトラブルを未然に防ぐことが大切です。
  
万が一、施設内でトラブルが発生してしまったときは、すみやかな対応をとって、それ以上問題が大きくなることを防がなくてはいけません。
  
  
施設警備員の具体的な仕事が思い浮かべられない人は、スーパーに常駐している警備員をイメージするとよいでしょう。
  
スーパーに常駐している施設警備は、同じ場所にとどまって監視する「立哨」だけでなく、必要に応じて店内を巡回し、万引きの防止に努めています。
  
施設そのものに損害が与えられないように守るのはもちろん、雇用主が提供する事業やそれを利用している顧客の安全を守るやりがいのある仕事です。
  

施設警備員というと、夜勤や24時間勤務があるなど、体力的に大変なイメージを持っている人もいるでしょう。
  
しかし、すべての勤務先で施設警備員に夜勤があるとは限りません。
  
実際には勤務先の施設の警備体制によって異なります。
  
ただし、仮に勤務している施設の営業時間が日中のみであっても、安心してはいけません。
  
営業時間外であっても警備する必要がある場合、24時間勤務や3交代制での警備を実施している場合があります。
  
  
日中の警備であれば、来客者や車両の管理といった業務がメインになりますが、夜勤の場合はそれらの業務はありません。
  
そのため、営業後のドアや窓の施錠の確認や、階段やトイレといった死角になりやすい場所に怪しい人物が残っていないかなどをチェックするのが主な業務になります。
  
また、監視カメラが設置されている事業所であれば、詰所でのモニターチェックによる監視業務、深夜に荷物を運びにくるトラックがあればその対応なども業務の一環です。
  
  
事件や事故といったトラブルが発生した場合は、スピーディーに対応しなければいけませんが、問題が起こらなかった場合はルーティーンワークであるケースが多いです。
  
何も起こっていなくても、緊張感をもって毎日の業務をコツコツとこなしていく姿勢が重要だといえます。
  
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施設警備の年収を知るうえで参考になるのが、厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査です。
  
それによると、警備員の平均年収はおよそ300万円程度となっています。
  
賃金構造基本統計調査における項目のなかで、特に注目されるのは「施設警備の平均年収では、どの年代でもほとんど同じだったこと」です。
  
一般的なサラリーマンの多くは、勤務年数が上がるとともに基本給も上がっていきます。
  
そして、一定の年齢を超えると給与が下がっていくケースが多いです。
  
  
しかし、施設警備は年齢が若いうちから、比較的高い年収を得ることができるうえ、その後大きく下がることはあまりありません。
  
給与が年齢によって大きく変動しないのは警備業界ならではの特徴であり、勤務を始めた比較的早い段階から年収300万円以上を得られる可能性があるという点は大きなメリットです。
  
  
ただし、サラリーマンがそうであるように、警備会社も規模によって平均年収が変わる点には注意が必要です。
  
年代別では大きな変動はありませんが、事業所の規模が大きいほど得られる年収は大きい傾向にあります。
  
賃金構造基本統計調査によると、事業規模が10～99人の警備会社の平均年収は233万円です。
  
それに対して、1000人以上の警備会社では、平均年収が346万円となっています。
  
少しでも高い年収を狙いたいなら、できるだけ規模の大きい会社で働くことを目指してみましょう。
  
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施設警備員の仕事は、主に常駐する施設の見回りなどです。
  
不審者や火災の原因などのトラブル要因を見逃さずに、適切な対応を取ることが求められます。
  
しかし、実際に勤務する場所はさまざまで、ケースバイケースで対応しなければいけない事例もあります。
  
たとえば、病院の施設警備員として働いた場合、警備をしている最中に診察希望者や面会希望者から院内の場所を案内してくれるように頼まれるケースも珍しくありません。
  
来院者を案内することによって無用なトラブルを防ぎ、院内の安全を確保することにつながっています。
  
  
また、ときには医師や看護師間の意思疎通を助ける役割を担うケースもあります。
  
急患が病院に運ばれてくるときは、現場の救急救命士から運ぶ前に連絡が入るのが一般的です。
  
しかし、いきなり医師や看護師に電話がつながるのではなく、大抵の場合、施設警備が外線で最初に連絡を受けることになります。
  
外線を受けた施設警備員は、連絡内容を正確に医師や看護師へ伝えるという重要な使命があるのです。
  
人手が足りない場合には、カルテの検索やドクターカーの運転といった業務を行わなければいけないケースもあります。
  
施設警備は、勤務先で働いている従業員がスムーズに業務に取り組めるように環境を整える、「縁の下の力もち」でもあるのです。
  
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施設警備員になるにあたって、特別な資格は必要ありません。
  
本人のやる気が採用担当者にうまく伝われば、施設警備員としての採用に近づくでしょう。
  
ただし、キャリアアップしたい場合には、とっておいたほうがよい資格もあります。
  
それが、「施設業務検定」です。
  
施設業務検定とは、施設内での火災や破壊、事故などを防止するために必要となる実技や知識を試される試験です。
  
施設業務検定には2級と1級の2種類があって、それぞれに学科試験と実技試験をクリアすることで認定されます。
  
受験資格は、2級の場合は「18歳以上」という年齢要件があるだけです。
  
それに対して、1級は「2級を取得したあと、1年以上の現場経験が必要」となっています。
  
  
2級の受験資格には現場経験が含まれていないので、年齢要件さえ満たしていれば誰でも受験できます。
  
これから施設警備として働く予定のある人でも、先に資格を取得しておくのも1つの方法です。
  
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志望動機を記入するときに大切なのは、「どんな理由でそこに応募しようと考えたのか」を自分なりに深く考えてみることです。
  
たとえば、「給料などの条件面がいい」「未経験者でも活躍できそうだから」といった理由が挙げられます。
  
しかし、給与などの条件面を理由にしている場合は、そのまま正直に書くのは得策ではありません。
  
条件面を理由にすると、採用担当者に「より条件の良い企業が見つかったら簡単に辞められるかもしれない」という疑いをもたれるからです。
  
採用する企業側は、長く勤めてくれる人材を募集しているものなので、採用担当者に疑いをもたれるような志望動機は書かないほうが無難です。
  
  
そこで、大切なのが「社会的にどのような影響を与えているか」といった観点から、志望動機を書くということだといえます。
  
たとえば、給与がよいという理由であれば、「従業員が働きやすい環境を整えたうえで、多くの人の生命や財産を守っている御社に魅力を感じた」とすればよいのです。
  
給与という直接的な表現にしてしまうと自分のことしか考えていないように受け止められてしまいますが、従業員全体の問題とすれば、採用担当者も疑問に感じることはありません。
  
自分の志望動機を社会的な問題と絡めて記入することがポイントです。
  
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施設警備の仕事は主に、施設内の巡回やモニターでの監視です。
  
交通誘導員などとは異なり、屋外での勤務は比較的少ないですが、職場によっては夜勤や24時間勤務を行っている場合もあります。
  
施設警備員は年収が年齢に左右されにくく安定しているのがメリットなので、興味がある人は志望動機をしっかり書いて応募してみましょう。