警備員に不可欠！警棒の所持にはどんなルールがあるの？

警備員の業務や警棒に関する規定は、警備業法によって定められています。
  
平成21年に警棒に関する規定が改正され、警棒の長さや重さについてより細かなルールが導入されました。
  
そもそも警備業法は各都道府県の公安委員会で細則を設けることが可能なので、地域によって警棒のルール内容が違っていても問題はありません。
  
従来の警棒には「長さ60センチメートル以下で直径3センチメートル以下、重さ320グラム以下の円棒」という定めがありました。
  
平成21年の改正により、警棒は30センチメートル超えから90センチメートル以下の長さであれば良いことになり、10センチメートルごとに許容重量の制限が設けられるようになりました。
  
たとえば、81センチメートル超えで90センチメートル以下の警棒なら460グラム以下、60センチメートル超えで70センチメートル以下の警棒ならば340グラム以下であることが定められています。
  
円棒であり鋭利な部分がなければ、材質に制限はありません。
  

警棒は警備業法17条2項により、あらかじめ都道府県公安委員会に届け出をしたものしか携帯や使用ができません。
  
使用する前日までに規定の様式に従って届け出をする必要があり、これに違反すると30万円以下の罰金が科せられます（警備業法58条3項）。
  
平成21年に警棒の規定が変わったため、以前届け出をしていたものが規定外になることがあります。
  
これに対処するため平成21年度7月1日以前に正式に届け出をしたものに関しては、平成31年6月30日までの使用が認められることになりました。
  
ただし、新しく届け出するものに関しては、以前は認められたからといって許可されることはないので注意しましょう。
  
虚偽の申告をした場合も30万円以下の罰金が科せられます。
  

  

警棒の使用に関しては先に触れた通り緊急避難や正当防衛の状況下でしか認められていませんが、携帯についても細かな規定があります。
  
交通誘導や雑踏警備などの危険性・緊急性が低いと思われる現場では、原則的に警棒を携帯することは禁じられています。
  
携帯とは、ただ保持している状態を指すだけではなく、すぐに使用できる状態にあることを意味しています。
  
つまり車のシートの下やダッシュボードに入れておくことも携帯にあたり、「明日使うから」と自分の机の引き出しに入れておいたり、歩行中カバンに入れておくことも携帯に該当するため注意しましょう。
  
警棒は厳重に管理することが大切です。
  
機械警備や施設警備、現金輸送警備や身辺警護では、警棒を使用する可能性が高いとみなされるため一般的には携帯が許されています。
  
警棒を携帯する場合は、周囲から見てすぐに分かるように持つよう指導されます。
  
これは警備中であることをアピールし抑止効果をねらうためです。
  
通常危険物を隠し持っていると軽犯罪法に抵触しますが、業務上携帯する警棒についてはよほど誤った携帯方法でない限り処罰の対象にはなりません。

警棒は護身用具ですが、使い方によっては相手の命を奪う危険な武器となりえます。
  
そのため警備会社や警備学校では、警備員を目指す人に対し警棒の使い方についてしっかりとした指導を行います。
  
致命傷を与えない腕や足への攻撃を中心に徹底的な技術教育が行われます。
  
たとえ緊迫した事態が起きても頭部や急所などへの危険な攻撃はくれぐれも避けなくてはならず、正しい警棒使用の技術を習得することは警備員にとって非常に重要なことなのです。
  
一歩間違えば、相手に大変な怪我を負わせるばかりでなく命にかかわる場合もあることを認識しておきましょう。
  
警備員だからといって特別な免責があるわけではなく、緊急時でも正当防衛にならなければ業務上過失傷害罪などに問われることも十分ありえます。
  
こうしたルールをきちんと知っておかなければ、安全を守る立場でありながら法律違反をしてしまうことにもなりかねません。
  
警備員を目指すなら、警棒や警備業務に関するルールを定めた「警備業法」についてしっかりと学び、警棒の扱い方についても十分に習得しておくことが大切です。