守衛とはどんな仕事？仕事内容や年収は？警備員との違い

守衛とは、主に設備などの警備を行う人のことをいいます。
  
特に、施設の出入り口に配置される守衛の場合には、門衛と呼ばれることもあります。
  
仕事内容としては、施設内への不法侵入を防いだり盗難を防いだりといったことが挙げられるでしょう。
  
また、施設に入る人のチェックや受付なども守衛の仕事です。
  
守衛の仕事は、警備員の仕事と同じようなものが多いのですが、法律上の位置づけが大きく異なります。
  
守衛は、施設や建物の管理者に直接雇われている人のことを指しているため、警備業法による規制を受けません。
  

守衛と警備員では、雇い主が違います。
  
前述したように、守衛は施設や土地建物の管理者から直接雇用されています。
  
一方、警備員は他人の需要に応じて契約して、施設内外に配置されるのです。
  
つまり、施設からの依頼を受けた警備業者が警備員を派遣するといった形になります。
  
警備業者に雇われている警備員と、施設などの管理者から直接雇用されている守衛では、立ち位置が大きく異なるのです。
  
警備員の場合には指揮命令権は警備業者にありますが、守衛の場合には施設などの管理者に指揮命令権があります。
  

守衛は施設に直接雇用されているため、警備員という扱いではなく保安部署などの社員という扱いになります。
  
基本的に、自社の社員による保安警備は警備業には当たらないのです。
  
そのため、直接雇用されてその施設の社員として働いている守衛は、警備業法の規制を受けません。
  
一方、依頼を受けて警備を行う場合には警備業に当たるとされています。
  
警備員は、施設から依頼を受けた警備業者によって派遣されるので警備業に当たり、警備業法による規制を受けます。
  
  
警備業法では、さまざま規定があります。
  
たとえば、服装です。
  
警備員は、規定に従った制服を着用しなければ仕事ができないと決められています。
  
具体的には、警察官などの制服と区別がつくデザインであることや、色や型式などを公安委員会に届け出ることが義務付けられています。
  
基本的には、警備業者から貸与された制服を規定通りに着用することが求められるでしょう。
  
守衛の場合にはこの規定がないため、雇用主による指定がないのなら自由な服装で構いません。
  
  
持ち物にも細かな規定があります。
  
警備員の場合には、護身用として警棒の形態が認められていますが、形状や重量などに制限があります。
  
また、あらかじめ公安委員会に届け出たものだけしか携帯できないという決まりもあります。
  
守衛はこの規制を受けないため、法律違反になるようなもの以外なら携帯することが可能です。
  
  
警備業法には、欠格事由も定められています。
  
そのため、欠格事由に該当している場合には警備員になることができません。
  
18歳未満だったり、直近5年以内に警備業法に違反していたりする場合などは、欠格事由に該当し警備員として働くことができないのです。
  
一方、守衛はそのような縛りがないため、誰でもなることができます。
  
もちろん、雇用主による面接などはありますが、欠格事由などが定められているわけではないので、どのような人でも挑戦しやすいのが特徴でしょう。
  
関連記事：「警備員になりたいなら知っておこう。警備業法とよくある違反事例」
  
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研修を受ける義務があるかどうかも大きな違いでしょう。
  
警備員として働くには、研修を受けることが必須になります。
  
「新任研修」という研修の受講が法律で義務付けられているので、避けて通ることはできません。
  
短期のアルバイトで警備員をしたいという場合でも同様です。
  
警備員の研修期間や細かな内容といったことが警備業法により定められており、警備員教育ができる国家資格を保有した人から研修を受けることと定められています。
  
  
新任研修は一般的に「基本教育」と「業務別教育」の2つで構成されています。
  
2つの研修をそれぞれ15時間以上受けることが条件となっていて、多くの警備業者では4～5日程度で集中的に行うことが多いでしょう。
  
この研修で警備員としての最低限知っておくべき法律や知識、救命措置などについて学びます。
  
そして、警備員に就いてからは「現任研修」を受けなければいけません。
  
年に2回、それぞれ8時間以上の研修が必要です。
  
  
対して守衛は、研修を受ける義務がありません。
  
研修は警備業法によって定められているものなので、その縛りを受けない守衛の場合には研修を受ける必要がないのです。
  
ただし、雇用される会社によっては独自の研修を受けなければいけないケースもあるでしょう。
  
関連記事：「警備員として働くには研修が必須！気になる研修の内容とは」
  
関連記事：「警備員になるには研修を受ける必要が？新任教育と現任教育とは」
  

守衛の平均給与は、平成27年度で23万円前後となっています。
  
年間のボーナスなどの賞与は40万円程度なので、平均年収は320万円ぐらいになるでしょう。
  
男女別で見た場合には、男性の平均年収が330万円と全体の平均と同じぐらいなのに対して、女性の場合には233万円と大幅に低くなっているのが特徴です。
  
  
また、企業規模によっても平均年収は大きく変化します。
  
従業員は10～99人と比較的企業規模が小さい場合には、守衛の平均給与はおよそ296万円となっています。
  
一方、1000人以上という企業規模の大きな会社の場合には、428万円程度と大きな開きがあるのです。
  
企業規模が大きくなるほど、守衛の平均給与も上がると言えるでしょう。
  

守衛と警備員どちらのほうがいいのかは、人によって異なると言えるでしょう。
  
企業に直接雇用されたい場合には、守衛のほうが向いています。
  
守衛は企業の保安部などに採用されることが多いため、比較的安定しているのが特徴でしょう。
  
アルバイトとして派遣で働きたい場合には、警備員がおすすめです。
  
警備員は警備業者に雇われることになるのですが、正社員だけではなくアルバイトや派遣といった働き方の求人も多くあります。
  
短期で働きたい、時間の融通が利きやすい仕事をしたいのなら、非正規雇用の求人が多くある警備員のほうが向いています。
  
  
警備員の場合には、細かな規則や法定研修を受ける義務があります。
  
しっかりとした研修を受けることができるので、警備の世界でスキルアップしていきたいと考えている人にはいいでしょう。
  
また、マニュアルなどもきちんとしていますし、有事の際の対応についても指導してもらえます。
  
教育体制が整っているのは、警備員の大きなメリットです。
  
  
給与面を重視するのなら、守衛のほうがいいでしょう。
  
警備員の平均年収は平成27年度で300万円程度となっています。
  
もちろん、企業規模や正社員か非正規社員かによって変わってきますが、平均年収としては守衛のほうがわずかに勝っています。
  
  
このように、守衛と警備員にはそれぞれメリットやデメリットがあります。
  
安定性や給与面を考えるのなら守衛、スキルアップや多様な働き方を求めるのなら警備員というように、自分が何を重視するのかによってどちらが向いているのかは変わってきます。
  
働くうえで譲れないポイントを明確にしておくといいでしょう。
  

このように、守衛と警備員は仕事内容としては非常に似通っています。
  
しかし、誰に雇われているのか、警備業法による規定があるかどうかといった細かな違いがあるのです。
  
土地建物の管理者に直接雇用されている守衛は、比較的安定しており警備業法の縛りを受けません。
  
一方、警備員は細かな規定はありますが、教育制度が整っているというメリットがあります。
  
どちらが自分に向いているのかしっかりと比較して選ぶといいでしょう。