期間工は将来どのぐらいの年金がもらえるのでしょう?期間工の雇用形態は正社員とは違うため、会社員がもらえる厚生年金はもらえないのだろうかと心配している人もいるでしょう。また、給料から厚生年金保険料は天引きされているが、国民年金保険料は別途支払う必要はないのだろうかと不安を感じている人もいるかもしれません。
  
そこで、期間工の公的年金について、もらえる年金の種類、被保険者の要件、年金の受給要件などについてご紹介します。

期間工と公的年金の関係

公的年金は、全国民に共通の国民年金と会社員などの被用者を対象とする厚生年金の2つがあります。
  
いずれの年金も、老後の生活保障としての老齢年金、障害になった場合の保障としての障害年金、そして被保険者が死亡した場合の遺族の保障としての遺族年金の支給があります。さまざまな困った局面で頼りになるのが年金ですので、期間工の人も公的年金をもらいたいと考えるでしょう。国民年金は全国民共通の年金ですので期間工であってももちろん対象になります。
  
ただし、期間工は正社員とは少し違う雇用形態ですので厚生年金の対象になるかどうかわからない人もいるでしょう。厚生年金の対象になるかどうかを知るためには、被保険者資格について理解しておく必要があります。

期間工と被保険者資格

期間工が将来老齢厚生年金をもらえるようになるためには、期間工として働いている期間中に厚生年金の被保険者に該当している必要があります。注意すべき要件は2つです。
  
まず働いている事業所が厚生年金の適用事業所であることです。法人の場合は必ず適用事業所となりますので、ほとんどの場合問題ないでしょう。もう1つは雇用期間です。期間工の契約期間が2カ月以内の場合は対象外になりますが、2カ月を超えて引き続き雇用される場合は超えた日から被保険者となります。契約期間が2カ月を超えれば被保険者となるのが一般的です。
  
厚生年金の被保険者になると、給料やボーナスから一定率の厚生年金保険料が天引きされます。給与明細には「厚生年金保険料」と記載されますが、厚生年金だけでなく国民年金の分の支払いも含まれています。

老齢基礎年金額と受給要件

期間工として厚生年金の適用事業所で働き被保険者となる場合は、老後に老齢基礎年金だけでなく老齢厚生年金ももらえます。
  
ただし、老齢基礎年金には受給要件が決められていますので、要件を満たす必要があります。代表的な受給要件は保険料を一定期間以上納付することです。期間工として保険料を天引きされている期間やその他会社員だった期間、自営業などで国民年金保険料を支払っていた期間、さらには各種保険料免除を受けていた期間を合算して判定します。
  
この期間を受給資格期間といいます。2017年9月までは25年以上、以降は10年以上の受給資格期間が必要とされています。全期間保険料を支払うと65歳から年額約78万円の老齢基礎年金がもらえます。

老齢厚生年金額と受給要件

老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者として働いていた期間と給料やボーナスの金額によってもらえる金額が変わります。保険料は給料とボーナスに対して一定率を支払う仕組みになっていますので、給料が高いほど保険料を多く負担することになります。その分、将来の老齢厚生年金額も増えるのです。年金額が報酬に比例するため、老齢厚生年金は報酬比例の年金とも呼ばれています。
  
65歳からもらえる厚生年金額は、勤続期間中の平均年収を12分の1にした金額に定められた一定率を乗じ、さらに厚生年金の被保険者だった月数を乗じて算出しますが、複雑な式であるため直観的にいくらもらえるのかはわかりにくいです。そのため、いくらもらえそうかを知りたい場合は、年金定期便などを見て金額を確認することをおすすめします。
  
年金の仕組みはわかりにくいといわれることもありますが、毎年誕生日にくる年金定期便をよく確認することで理解できるようになります。将来いくらぐらい年金がもらえるかがわかればライフプランも立てやすくなるでしょう。

  
  
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