教育訓練給付金制度とは、働く人が主体的にスキルアップをするのを支援し、雇用を安定させ、再就職を促すことを目的とした雇用保険の給付制度です。
  
労働者や離職者が自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講、修了した際に、自動車学校に支払った教習費用の一部が補助金として支給されます。
  
教育訓練給付金制度の補助金の受給対象となるのは、雇用保険に1年以上加入しており、前職を離職してから1年以内の人です。
  
また、過去に教育訓練給付金制度で助成金を受けた人は、3年以上雇用保険に加入しており、前回助成金をもらってから3年以上経過していることが条件になります。
  

なお、この制度が利用できる教習所や講座は限定されており、助成金の上限は給付対象である教習費用の20%（10万円まで）です。
  
教習費用に含まれるものは入学金と受講料で、検定代や卒検代、仮免申請、ローンの手数料、交通費、宿泊費、食費などは含まれません。

教育訓練給付金制度で補助金が受けられる免許取得の車種は、普通二種、中型車、大型車、大型二種、大型特殊、けん引免許です。
  
タクシーの運転をするには普通二種、観光バスや路線バスの運転手は大型二種の免許取得をしなければなりません。
  
中型車の免許取得をしていれば、4tトラック、消防車、救急車、ごみ収集車などの運転ができます。
  
ダンプカー、トラック、タンクローリーの運転には大型免許が必要です。
  
大型特殊の免許取得をしていれば、シャベルカー、フォークリフト、クレーン車などを運転できます。
  
けん引免許では、タンクローリー、貨物トレーラーなどの運転が可能です。
  
どんな免許を持っているか、新たに取得したい免許の数がいくつかによって、かかる費用は変わってきます。
  
同じ種類の免許を取得する場合でも、もともと持っていた免許が車両総重量、最大積載量の小さいものしか運転できないときは、かかる費用も高くなる傾向です。
  
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教育訓練給付金制度の助成金を受けるためには、さまざまな書類が必要です。
  
まず、「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「返還金明細書」は講座を受講した学校からもらえます。
  
受講料を支払った際にもらう領収書も必要です。
  
クレジットカード払いをした場合は、クレジット契約の明細書が手渡されますので、なくさないように保管しておきましょう。
  
また、本人および住所確認のために「運転免許証」「健康保険証」「雇用保険受給者資格者証」「住民票の写し」「印鑑証明書」のいずれかが必要です。
  
さらに、「雇用保険被保険者証」もしくは「雇用保険受給資格者証」の原本もしくはコピーが必要とされます。
  

教育訓練給付金制度を利用するためには、ハローワークに申請しなければなりません。
  
期限は、講座終了日の翌日から起算して1カ月以内ですので、後回しにせず、忘れないうちに出向きましょう。
  

教育訓練給付金制度の申請手続きとしては、まず、教習所に入校する前にハローワークに出向いて「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出します。
  
このとき、本人確認の書類、印鑑、雇用保険被保険者証が必要です。
  
ハローワークから回答書が交付されますので、それを持ったうえで、教習所に受講料を全額支払い、教習所に入校し、所定の講座を受講します。
  
修了後に教習所から「教育訓練終了証明書」および「領収書」が交付されますので、ハローワークに給付金の申請を行うと、1カ月以内に給付金が交付されます。
  

  
  
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