就職活動に不安があると「手に職をつけたい」と、誰もが思うことでしょう。
ハローワークが実施する求職者支援制度は、まだ就職したことがない人、仕事を辞めてからブランクが空いた人などが、給付金を受けながら無料の職業訓練を受けられる就職支援制度です。
この記事は就職支援制度とは何か、どのような資格取得を目指せるのか解説します。
自分に就きたい仕事を前向きに探すためにも、求職者支援制度について知っておきましょう。
「求職者支援制度」は早期就職を支援してくれるセーフティネット
求職者支援制度とは、仕事に就きたいと考えている人が雇用保険(失業保険)を受け取っていない場合に、無料の職業訓練である「求職者支援訓練」いわゆるハロートレーニングに参加できる制度です。
また、条件を満たせば「職業訓練受講給付金」という給付金も受け取れます。
「求職者支援訓練」と「職業訓練受講給付金」については、後ほど解説するため、ここでは詳しい内容は割愛します。
求職者支援制度は、たとえば職歴にブランクがある人や、まだ働いたことがない人が、速やかに安定した職業に就けることを応援するための制度です。
自営業を止めた人や会社員であったものの、雇用保険加入期間が足りなかった人も利用できます。
このような目的の制度であることから、支給される給付金は、生活に余裕を持たせることで職業訓練を受けやすくするための資金ということです。
求職者支援制度は、利用しやすく経済的にもありがたい社会のセーフティネットのひとつです。
求職者支援制度の条件を満たし、就職に有利な知識や資格などを持ちたいと考えているなら、利用を検討してみてはどうでしょうか。
自分のスキルが向上すれば、より前向きに就職活動ができるようになるでしょう。
また、より条件がよい職場で採用される可能性が高まります。
求職者支援制度の受講条件は厳しくない
求職者支援制度を受けるための条件は4つあります。
1つ目は「ハローワークで求職活動をしていること」です。
また、2つ目は「働く意欲があり、本人の健康や生活状況が働ける状態であること」です。
これらの条件は、たとえばハローワークに通い求人情報を閲覧したり、スタッフに就職先を相談したりしていればクリアできます。
3つ目は「雇用保険被保険者または雇用保険受給資格者でないこと」、つまり、一般的には、現在会社などで働いておらず雇用保険も受給していない人ということになります。
4つ目は「求職者支援訓練によるサポートが必要と考えられる人」という条件です。
たとえば、学校を卒業したもののなかなか就職が決まらない人や、自営業を廃業した人などがこの条件を満たします。
ハローワーク側で判断されるため、あいまいな部分もありますが、基本的には1~3を満たしていれば条件を満たすと判断されるでしょう。
無職でも資産運用で十分な収入があったり給付金目当てと判断されたりすれば別ですが、多くの場合は支援対象者として認めてもらうことができます。
お金をもらいながら職業訓練を受けられるって本当?
先にも紹介したように、求職者支援訓練(ハロートレーニング)は無料の職業訓練です。
さらに、所定の条件を満たせば訓練期間中に月額10万円の「職業訓練受講手当」という給付金が出ます。
また、職業訓練実施機関までの交通費と宿泊が必要な場合に、宿泊手当が月額1万700円支給されます。
職業訓練によって製造業での就職に有利な資格取得を目指す場合、ある程度生活にゆとりを持ちながら集中して取り組めるのではないでしょうか。
ただし、それぞれ条件があることに注意が必要です。
職業訓練受講手当を受給するには、先に紹介した求職者支援制度の対象者となる条件に加えて、個人の収入や家庭全体での収入についての制限など、7項目の条件を満たす必要があります。
訓練開始日から1カ月ごとに区切って支給され、日数が28日未満の場合は、日数に応じて支給額が決まります。
交通費は「合理的」と認められる区間内です。
通常は自宅から職業訓練実施機関までの最短ルートでの交通費が支給されます。
寄宿手当も宿泊が必要である場合でないと支給されません。
たとえば「通うのが面倒」「自宅だと集中できない」などの理由で訓練機関近くのホテルに宿泊するなどの場合は、認めてもらえません。
求職者支援制度には製造業の就職に有利な資格もたくさんある!
ここでは、就職先として製造業を考えている人に向け、就職に有利とされている代表的な資格に関連した求職者支援訓練を紹介します。
なお、実際にこれらの訓練を受ける場所はハローワークではなく、民間の教育訓練機関です。
■フォークリフト運転技能講習(フォークリフト運転技能者)
特別教育の訓練を終了すると、最大積載荷重1トン未満のフォークリフトを運転できるようになります。
また、さらに訓練を積み、運転技能の訓練を終了するとすべてのフォークリフトの運転が可能です。
関連記事:「合格率90%超え!工場で働くには便利な資格、フォークリフト」
■玉掛技能講(玉掛技能者)
クレーンを吊り上げる際にバランスを考えて荷を掛けたり外したりする玉掛作業の技能を学べます。
荷重1トン以上になると玉掛技能者の資格が必要になるため、製造業の職場でも役立ちます。
関連記事:「玉掛け・クレーンの工場求人の業種とやりがいについて」
■クレーン講習(クレーン運転士)
求職者支援訓練では、「床上操作式クレーン技能講習」「移動式クレーン運転士免許」「クレーン・デリック運転士免許」の3つの訓練が用意されています。
クレーンも製造業で使われることが多く、資格を持っていれば重用されることでしょう。
関連記事:「クレーン運転工の年収ってどれくらい?基本的な仕事内容から平均年収まで」
■ガス溶接技能講習(ガス溶接技能者)
可燃性ガスと酸素による溶接・溶断・加熱に関する技能を習得できます。
労働安全衛生法では、これらの作業はガス溶接技能講習の修了者しかできないため、持っておくと製造業の就職に有利な資格のひとつです。
関連記事:「ガス溶接技能講習で溶接デビュー」
■電気工事士試験(電気工事士)
工場やビル、商業施設などの電気設備の工事、保守を行える資格です。
製造業だけでなく、ビル管理など幅広い業種から需要があります。
関連記事:「電気工事士の資格はどうやったら取れるのか?」
多すぎて迷う!? 取得する資格を選ぶときのポイント
先ほど紹介した製造業の就職に有利な資格のほかにも、求職者支援制度にはさまざまな資格取得のための訓練が実施されています。
ただ、逆に多すぎて迷うという人もいるでしょう。
そこで、資格を取得するときのポイントを2つ紹介します。
■資格取得の目的を明確に
就職したい企業が具体的に決まっているなら、情報をリサーチして求められている資格を取得しましょう。
求人情報に条件が書かれていることも多いので、チェックしてみてはどうでしょうか。
■自分のモチベーションも大切
求職者支援制度は「お金をもらいながら資格が取得できる」というように紹介されることが少なくありません。
現実的にそのような側面もあります。
しかし、逆にこのことから、なんとなく職業訓練を受講してしまう人もいるようです。
訓練期間は3カ月~6カ月と続くので、自分のモチベーションがなければ身が入らず、資格取得もできなくなってしまうかもしれません。
自分がやりがいを持てる分野を選びましょう。
製造業で資格取得するメリットは大きい
製造業の技術系として働く場合には、資格を取得すれば、何らかの形で就職に有利に働くことは間違いありません。
たとえ間接的に関係する資格であっても、向上心や学習能力などが評価されるでしょう。
業務に直結するような資格であれば、即戦力として採用される可能性が高まるうえ、職場で重用されることから年収アップも期待できます。
資格手当が出る企業も多いので、持っているだけで給料が増えることも少なくありません。
月額10万円という支援を受けられる環境を生かして、たとえばモノづくりに関わる仕事など、自分が本当やりたい仕事に就くための戦略として求職者支援制度を活用してみるのもいいのではないでしょうか。
求職者支援制度を活用して自分の可能性を広げよう!
求職者支援制度は働く意欲があり雇用保険を受けていない人のための制度です。
製造業の就職にも有利な資格がたくさん用意されているので、制度を活用してはどうでしょうか。
仕事のやりがいや収入面において、条件のよい企業に就職できる可能性が高まります。
仕事や資格について詳しく検討したい場合は、資格情報を収集しているジョブマガジンにアクセスしてみましょう。
また、ジョブコンプラスでは資格ごとの求人検索も可能です。
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