警備員として長く勤務したいなら福利厚生面のチェックが肝心！

福利厚生とは、会社が従業員に対して行うサービスのような意味合いを持つものです。
  
給与やボーナスなどの直接的な労働報酬とは異なり、従業員の労働環境の改善や労働力確保のために設けられています。
  
福利厚生は、会社に従事する従業員だけでなく、従業員の家族の生活の保障なども目的とするものです。
  
  
そのなかでも、国の法律によって定められている健康保険、厚生年金、労災・雇用保険などの福利厚生制度を「法定福利」と呼びます。
  
法定福利が適用されるのは、会社の正社員のほか、パートやアルバイトでも1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同様の業務を行う正社員の4分の3以上あれば適用されます。
  
労働者災害補償保険、通称労災保険は、業務中や通勤中に起きた事故やケガに対して保障が受けられる制度です。
  
こちらも、正社員でなくても週20時間以上の労働を行う従業員に適用されます。
  
  
それらの法定福利に対して、会社が独自に設定して従業員に提供する福利厚生が「法定外福利」です。
  
法定外福利に含まれるものは、通勤費や住宅手当、健康診断や人間ドック費用、慶弔見舞金、自己啓発費などの金銭の支給や、保養施設、財形貯蓄制度、慰安旅行、社員食堂などがあります。
  
つまり会社独自に、住宅、医療健康、ライフサポート、慶弔、レクリエーションなど多岐にわたる内容で従業員へのサービス拡充を図っているのです。
  
会社の規模などによりサービス内容はさまざまで、アットホームなものから国内外の保養施設、スポーツ施設やレジャー施設の会員利用など趣向を凝らしています。
  

福利厚生サービスのひとつとして独身寮や母子寮などの社員寮を設置してある会社は、自分で住居を用意する必要がない安心感があります。
  
寮があれば、求職範囲のエリアに限定されることなく、幅広い選択肢から働きたい会社を選び出すことが可能です。
  
都市圏でも、通常の賃貸物件を借りるよりも格安な賃料で入居することができます。
  
なかには、寮費完全無料としているところや、家具付きの個室、社員食堂ありなど、条件の良いところもあります。
  
  
しかし一方で、お風呂やトイレ共同、個室ではなく複数人との共同部屋などの寮もあるため、内容についてはきちんと確認しておきましょう。
  
大手の警備会社なら、1人1室の個室タイプやWi-Fi完備などの条件の良い寮が見つかるケースが多いです。
  
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警備員と一口に言っても業務内容はさまざまです。
  
ビルや駐車場、ショッピングモールなどで業務する警備は、施設警備や機械警備と呼ばれます。
  
街なかの工事現場で見かけることが多いのは交通誘導警備です。
  
ほかには、現金輸送車の輸送警備や身辺護衛のボディーガードなど、コンサート会場や各種イベントなどの警備スタッフもあります。
  
警備職は、基本的には無資格でも研修などを行うことで従事できますが、有資格のほうが給与などの待遇面では有利です。
  
  
現場により、警備員の人数に応じて一定の割合で有資格者を配置しなければならない場合があります。
  
そのようなときも有資格者は優遇され、重要なポストに就く可能性も高いため、警備のスペシャリストを目指すなら「警備業務検定」の資格取得を目指してみてはどうでしょうか。
  
警備業務検定は、警備業法で定められた国家資格です。
  
検定の種類は数種類あるため、まずは目指したい業務に合致した検定や、難易度の低いものから受験してみるのもありです。
  
施設警備業務検定、交通誘導警備業務検定、空港保安警備業務検定、貴重品運搬警備業務などの6種類があります。
  
  
ただし、資格取得のためには事前の講習を受講するなどの一定の要件があります。
  
受験者数の制限や合格者の上限人数が決められていることもあり、資格が欲しい人が誰でも気軽に受験することはできません。
  
多くは、警備会社で警備業務に従事する従業員が必要に応じて会社から取得するように勧められて取得することになるようです。
  
その際の事前講習会の受講費用や資格取得費用などを福利厚生で補助してくれる「資格取得支援制度」があれば安心です。
  
警備のスペシャリストを目指すなら、せっかくなら会社がキャリアアップをバックアップしてくれる体制があるところを選びたいですね。
  

警備員の求人情報の募集要項を見ると、給与欄に「各種手当あり」「諸手当あり」という記載をよく見かけます。
  
警備職に限らず、一般的に多くの会社が採用している手当は、役職手当、住宅手当、職能手当、資格手当、食事手当などが主でしょう。
  
また、地域手当、物価手当、階級手当、当務手当などを設けている会社も見られます。
  
これらの手当は、会社ごとに賃金規定で独自に設定されているもので、手当の名称は異なる場合があります。
  
  
また、時間外手当や残業手当、休日出勤手当や深夜手当などは、労働基準法に則った計算方法で割増賃金の対象です。
  
通勤手当は、非課税限度額など所得税法上では細かなルールがありますが、会社としては必ずしも支払い義務があるものではありません。
  
通勤や現場までの移動手段が自家用車やバイクなどの場合は、車両手当として支給されることもあるものです。
  
ほかに、警備員に特化した手当といえば、指導警備員手当、指導教官手当、研修手当、優良警備員手当などがあります。
  
  
警備業者は営業所ごとに、国家資格である警備員指導教育責任者資格の所有者を選任し、営業所を管轄する公安委員会に届け出なければならないことが法律で決められています。
  
前述したように、警備員は何の資格もなくても警備会社の警備員として働くことは可能です。
  
しかし、実際に現場で仕事を始める前には、警備に関するひと通りの知識や技能を習得して安全に就業するための研修が欠かせません。
  
その研修で警備員の指導教官として教育するのが、警備員指導教育責任者です。
  
会社により手当の名称は異なりますが、指導警備員手当や指導教官手当などは警備員指導教育責任者の有資格者に支給される手当です。
  
  
研修手当とは、警備員が必ず受けなければならない新任研修の研修期間中の手当として支給されます。
  
また、地域の警備業協会は、無事故無違反など勤務成績優秀者や、人命救助や迷人保護などの実績があった警備員を厳正な審査のうえ「優良警備員」として表彰します。
  
そうして選ばれた警備員に支給するのが「優良警備員手当」です。
  

多くの会社では退職金制度を設けています。
  
そのため、国で規定された制度のように思われがちですが、実は退職金制度そのものは労働基準法などでは特に定められていません。
  
長年勤め上げた会社を退職するときにかなりの額の退職金をあてにしていたが、実はもらえないというのではショックが大きいですよね。
  
就業規則や賃金規定などを入社時に受け取ったものの、一度ざっと目を通しただけでよく理解していない人は案外多いものです。
  
  
退職金は警備員にも支給されるのかと気になる人がいるようですが、こればかりは職種によるものではありません。
  
会社の規定がどうなっているかにかかっているのです。
  
年金だけでは生活が厳しいといわれて久しいですが、退職金は今後のライフプランに大きな影響を与えるでしょう。
  
きちんと退職金制度が整備されている会社が望ましいのはいうまでもありません。
  
ただし、退職金の原資がどこで賄われるかによっても明暗を分けるものです。
  
  
たとえば、警備会社の社内で完全に運用が可能なのか、厚生年金基金や退職金共済を利用するのかなどについても着目してみましょう。
  
退職金制度を自社内のみで運用している場合、経営が傾いたりすれば退職金制度の規定の見直しや制度の存続自体が難しい場合もあります。
  
まして、倒産にでもなればまったくの無支給という事態も避けられないのです。
  
長く勤めたい会社なら、必ず退職金制度について情報収集することが大切です。
  

警備員として働きたいと考えている人は、特に住む場所にこだわりがなければ、寮付きの求人を検討すると良いでしょう。
  
地域を限定しなければ、それだけ優良求人に出会える可能性が格段に高まります。
  
なかには、福利厚生として資格取得支援制度のある会社もあります。
  
警備に必要な資格を取得すれば、待遇も給与もアップし、重要な役職につくことも夢ではありません。
  
働くモチベーションもアップすることでしょう。
  
福利厚生は従業員のための会社のサービスです。
  
福利厚生サービスが手厚い会社とそうでない会社では、労働環境が雲泥の差です。
  
福利厚生面の充実は働きやすさにもつながり、やり甲斐も感じられるのではないでしょうか。
  

警備員として働きたいなら、住居の近くだけではなく、さらにもっと選択肢を広げて探してみることも必要です。
  
大手の警備会社なら、入寮可能な求人もたくさんあります。
  
探すエリアを広げることで、近辺のエリアでは見つけられなかった、福利厚生の充実した条件の良い警備会社が見つかるかもしれません。
  
福利厚生サービスを比較することは、従業員を大事にしてくれる会社かどうかを判断するひとつの指標となります。