警備員に外国語対応が求められる！キャリアアップにも有効って本当？

外国人対応ができる警備員が必要とされている理由は、シンプルに日本を訪れる外国人が増えていることと大きく関係しています。
  
訪日外国人が増えているのは、ビジネスのグローバル化や観光客の増加が主な理由です。
  
TPPに代表されるように、グローバル化によって国境をまたいだビジネスが活発になってきており、それぞれの国を行き来する人が増えています。
  
また、日本は世界的に見て独特な文化を築いている国で、海外からは観光地として人気があるため訪日客が増えているのです。
  
そうした傾向は、安価に移動できるようになったLCCの便数増加とともに強くなっています。
  


なかには、訪日客の増加と警備員の仕事に直接的なつながりを見出せない人もいるかもしれませんが、警備員はさまざまな場面で活躍しています。
  
空港の警備はもちろん、大勢の人が出入りするショッピングセンターなど、観光客が訪れる場所にも多く配属されています。
  
基本的にはトラブルが発生しないように人々を誘導することが主な仕事ですが、そのためには、ある程度のコミュニケーションを取らなくてはいけないシーンも少なくありません。
  
特に、外国人は日本の一般常識を知らずに行動しているケースも目立ちます。
  
そうした相手に対して、事を荒立てずに問題を解決していくスキルとして、英語や中国語といった外国語ができる警備員の必要性が増しているのです。
  

訪日外国人の増加を身近に感じられない人もいるでしょう。
  
実際にどれぐらい訪日外国人が増えているかを知るためには、日本政府観光局が公表している「年別訪日外客数出国日本人数の推移」が参考になります。
  
データが残されている最も古い記録は1964年で、訪日外国人数はおよそ35万人でした。
  
その後、増減はありますが、基本的には右肩上がりで推移し、1977年には初めて100万人を突破します。
  
訪日外国人の増加はとどまることを知らず、1984年には200万人、1990年には300万人を超えました。
  
最初に100万人を超えるまでにおよそ13年を要しましたが、200万人までは7年間、300万人までは6年間と徐々にスピードが速くなっていることがわかります。
  


このように、もともと加速度的に外国人観光客が増えていた日本ですが、2010年に経済産業省が「クールジャパン室」を設置したことで、さらに外国人観光客は増加しました。
  
クールジャパンとは、日本文化を積極的に外国へ発信することによって外国人観光客の増加につなげ、経済を活性化させるという政府の方針です。
  
結果的に、クールジャパン戦略によって2012年は前年比34.4％増（およそ835万人）と大幅に増加しました。
  
2018年には訪日客はついに3000万人を突破しています。
  

クールジャパン戦略によって外国人観光客の増加に拍車がかかっている日本ですが、さらに外国人観光客が大挙して押し寄せるビッグイベントの開催が控えています。
  
それは、2021年の東京オリンピックです。
  
もともと日本文化に強い関心を示していた外国人のなかには、オリンピックが開催されることで、さらに関心を示しつつある人もいます。
  
オリンピックをきっかけにして、東京のみならず京都や大阪といった人気の観光地に行くことを考えている外国人も多いのです。
  


ただし、日本語のわからない外国人が大挙して押し寄せてきたら、さまざまな場所で混乱が生じるおそれがあります。
  
そのようなときに頼りになるのが警備員です。
  
施設で起きるトラブルを未然に防ぐために、東京オリンピックが開催される期間の前後では、特に警備員需要が高まると予想されています。
  
実際に、ホテル業界やタクシー業界では外国語が話せるという理由で、外国人を積極的に採用している会社もあるぐらいです。
  
警備業界でもこうした傾向には変わりなく、外国人とコミュニケーションを取れる人材を積極的に採用する会社は増えてきています。
  

一口に警備業と言っても、さまざまな仕事があります。
  
警備員の仕事は警備業法に則って行われますが、警備業法に記載されている仕事には1号業務～4号業務まで細分化されているのが特徴です。
  
1号業務に含まれるのは施設警備業務や空港保安警備業務といった、世間的に警備員というイメージが強い業務だと言えます。
  
基本的には施設を巡回してトラブルを未然に防ぐ仕事です。
  
2号業務は、交通誘導警備や雑踏警備で工事現場やイベントなどで活躍し、3号業務は現金輸送車などの貴重品を運ぶ業務がメインになります。
  
4号業務はいわゆるボディガードをする仕事で、特定の人物の安全を守るための業務です。
  


このように考えていくと、外国語能力が求められるのは主に1号業務と2号業務だと言えます。
  
3号業務や4号業務は、不特定多数の人とコミュニケーションを取る必要が基本的にないからです。
  
特に1号業務のなかでも、空港や大型のショッピングセンターといった場所は外国人も多く訪れます。
  
必然的に外国語対応を求められるケースも多いので、外国語のスキルを持っている人は重宝されやすい職場です。
  

訪日外国人で多いのは、韓国や中国、台湾といった国や地域からの観光客です。
  
日本政府観光局の推計によると2019年11月の訪日外国人およそ240万人のうち、韓国（24万8000人）、中国（71万200人）、台湾（34万8300人）の3カ国で、全体の半数以上を占めています。
  
そのほかでも、香港やタイ、シンガポールが上位を占めていることからわかるように、主に東アジア地域からの訪日外国人が多いです。
  
一方、西洋諸国の訪日外国人はあまり多くありません。
  
アメリカが14万4500人と突出していますが、それ以外の国では1万人を下回るところが多いです。
  


そうした傾向を考えると、中国語や韓国語の勉強をしたほうが良いと考える人も多いでしょう。
  
たしかに、中国語は中国と台湾の両方で通じるため、覚えておいて損はありません。
  
しかし、どちらかというと韓国語よりも英語を覚えておくほうが無難です。
  
なぜなら、韓国では英語教育が盛んで、英語が通じる人も多いからです。
  
また、訪日客としては少ないものの、英語は世界の公用語といわれるほど、幅広い国や地域の人たちが使う言葉でもあります。
  
東南アジアでも、フィリピンやシンガポールなどでは公用語のひとつとして英語が採用されているケースは多いです。
  
基本的には英語を勉強し、次いで余裕があれば中国語も学んでおくと良いでしょう。
  

警備員としてキャリアアップを目指す方法には、主に2つのパターンがあります。
  
1つ目は「資格を取得する方法」です。
  
警備員の資格にはさまざまなものがあり、会社によっては資格取得によって給与が優遇されるケースもあります。
  
警備員としてスキルアップを目指すときに代表的な資格は「警備業務検定」や「防火管理者」などです。
  
特に、警備業務検定は国家資格であり、汎用性の高い資格なのでどのような職場であっても重宝されます。
  


2つ目のパターンは「実務経験を積んでいくこと」です。
  
警備員の仕事には、施設警備やイベント警備、交通誘導などがありますが、注意するべき点はそれぞれ異なります。
  
警備員の仕事はトラブルを未然に防ぐことですが、万が一トラブルが起こってしまった場合は臨機応変に対応しなければいけません。
  
実務経験を積んだベテラン警備員は、いざというときに頼りになるため、管理職などのキャリアアップにつながりやすいです。
  
ただし、実務経験を積んでいるかどうかというのは客観的に判断しにくい部分もあります。
  
そのため、実務経験を積みながら外国語のスキルを上げていくなど、自分にしかない特徴を磨いていくことも大切です。
  

日本では、政府の方針によって外国人観光客が増えています。
  
東京オリンピックや大阪万博といった一大イベントが控えており、今後も外国人観光客は増加する可能性は高いでしょう。
  
トラブルを未然に防ぐという観点から訪日外国人とコミュニケーションを取る必要性があり、警備員にも外国語のスキルが求められています。
  
キャリアアップにつながることもあるので、警備員として働くつもりなら積極的に勉強してみてはいかがでしょうか。