今後の需要はある？運送業の将来性を徹底解説！

日本では少子高齢化の急速な進展に伴い労働人口が減少し、業界業種にかかわらず人手不足が課題となっています。
  
なかでも深刻な問題となっている業界のひとつが運送業です。
  
そもそも、人手不足を引き起こす原因となるのは、労働者の数だけではありません。
  
たとえ働く人が多くなくても、仕事の量に対して十分な数の労働者がいれば人手は足ります。
  
働く人の数と仕事量のバランスが取れていることが人手不足を回避するためには大切なポイントとなるのです。
  
しかし、運送業では、働く人の数が少ないうえに、仕事量は増加しています。
  
そのため、仕事をこなすだけの人手が足りず、問題化しているのです。
  
  
■働く人の数が少ない理由
  
運送業のさまざまな職種のなかでも、特にドライバーの人材不足は課題となっています。
  
安全運転が基本となるドライバーにとって、健康な体と体力は重要です。
  
担当するルートやエリアによっては長距離の運転が必要とされたり、勤務のスケジュールや1日の労働時間が不規則であったりするため、ドライバーには特に十分な健康管理が求められます。
  
さらに、一般の人が運転しないような車両を運転する場合には、技術や経験がなければ活躍が難しいケースもあるでしょう。
  
仕事によっては車から重い物を出し入れする作業も必要です。
  
このようなことから、ドライバーの仕事は働きにくい仕事であると感じている人も少なくありません。
  
  
また、少子高齢化により若い労働者が減るなかで、社会的には高齢者も大切な人材とされています。
  
しかし、ドライバーの場合、経験が豊富であっても高齢であると体力的に業務に就くことが難しい場合もあります。
  
その結果、ベテランドライバーの活躍が見込めず、ハードな仕事というイメージから若手のドライバーの確保も難しくなり、人材不足を引き起こしてしまうこともあるのです。
  
働く人が少なくなれば、1人に対する仕事の負担も増えてしまいます。
  
そして、ますます、ドライバー離れを引き起こすという悪循環が生まれてしまうのです。
  
  
■仕事量の増加が配送ドライバーの負担を増やしている現状
  
国内のEC市場の拡大により宅配サービスの仕事量が急激に増加しています。
  
現状でも、すでに、宅配便の取り扱い数に対応できるだけのドライバー数を確保できていない会社がほとんどです。
  
それにもかかわらず、今後も市場の拡大が見込まれているため、運送業の仕事がさらに増えていくことは、ほぼ確実視されています。
  
さらに、宅配の再配達や時間指定配達のサービスなどは業務の効率を悪化させている原因のひとつです。
  
便利なサービスを提供すれば、お客様となる利用者数の増加につながりますが、その分、ドライバーなどの作業負担も増やしてしまうことになるのです。
  
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業務をこなす人がいなければ仕事は成り立たないため、現状のドライバー不足を思うと運送業の将来性に不安を覚える人もいるのではないでしょうか。
  
今後、若いドライバーが集まらなければ、ますます、運送業の人手不足は深刻化し、経営の状況は不安定となることもあるでしょう。
  
  
しかし、仕事がないわけではなく、需要は今後も増加することが予想されている点にも着目しましょう。
  
人材不足の問題に対して適切な取り組みを行えば、決して将来性がない業界ではないのです。
  
10年後の運送業がどのような状況となっているかは、対策の取り方によっても大きく関わってきます。
  
すでに、現状の課題を改善しようと、労働環境や勤務体系などに対し積極的な取り組みを始めているところもあるのです。
  
将来的にドライバーとして働くことへの負担やハードルが下がれば、増え続ける仕事に無理なく対応できるだけの人手の確保にも期待が持てることでしょう。
  
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労働人口が減少するなか、より人手を多く確保しようと、今後、採用が活発化することが見込まれます。
  
これまで求人広告やハローワークなどが採用活動の主な手段でした。
  
しかし、一方的にただ求人情報を掲載するだけの採用活動では、広告費がかかるわりに結果が生まれないケースも少なくありません。
  
また、本来であれば対象となるような求職者を逃してしまう可能性もあります。
  
そのため、求職者とのつながりを広げるために新たな形の採用活動を始める動きも出てきているのです。
  
  
さまざまな団体や行政機関と共同で行う採用活動も、その一例です。
  
たとえば、運送業の魅力や仕事内容を紹介する行政主体のセミナーや、運送業に関わる協会が主催する合同就職説明会なども実施されています。
  
さらに、働く意欲を高めるために、トラックの乗車体験や物流施設の見学を行うなど体験型の採用活動を行う企業もあるのです。
  
そのため、ドライバーの仕事を探している人にとっては、就職に向けたチャンスが広がることになります。
  
  
また、今後は、女性ドライバーの確保に向けた活動が活発化することも予想されます。
  
社会的には女性の社会進出が進んでいますが、ドライバー職ではまだ女性の活躍は多くありません。
  
体力が必要とされることもあるドライバーは、男性向けの仕事というイメージが強いからです。
  
実際に、運送業を営む企業では男性だけに配慮した労働環境となっているところも多く、ドライバーとして働くための資格を取得している女性でも就業しにくい現状があります。
  
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しかし、若い労働者が減り、ドライバーの高齢化が課題となるなか、女性も貴重な人材です。
  
そのため、女性専用のトイレや更衣室、企業内保育所を設置したり、体力の性差に配慮した仕事の選別を行ったりするなど、女性が働きやすい環境づくりに取り組む会社もあります。
  
さらに、国も、女性の活躍を促進する活動の一環として、女性ドライバーの活躍を社会に発信する「トラガール促進PJ」に取り組んでいるのです。
  
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ドライバーの人手が十分に集まらない理由のひとつに賃金の問題があります。
  
ドライバーは仕事の内容に対して給料が安いというイメージを持っている人も少なくありませんが、実際にはどのような状況なのでしょうか。
  
給与の計算方法は企業によって異なりますが、大手なども含めて主流となっているのが固定給制度です。
  
一般的には、毎月一定の給与が決まっていて、勤続年数に応じて固定給が上がります。
  
  
また、歩合制も運送業に見られる給与制度のひとつです。
  
出来高制とも呼ばれ、仕事の結果に応じて給与が上がります。
  
ベースとして基本給があり、割増手当や運行手当が歩合で加わる仕組みです。
  
歩合給を採用している会社のなかには賃金の安さを改善する方法として、歩合給の割合だけを引き上げるところも少なくありません。
  
しかし、この方法は見かけだけの改善策となる傾向にあります。
  
経験の浅いドライバーには不利な方法であり、収入を上げるためには過剰労働が求められる、ドライバーにとって負担の大きなシステムだからです。
  
これからドライバー職に就こうとしている人にとっては魅力のない給与体系ともいえます。
  
そのため、新規採用を増やしたい企業は、今後、固定給と歩合給のバランスが取れた賃金体系への見直しをすることが求められているのです。
  
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ドライバーと一言でいっても、その業務はさまざまです。
  
人を運ぶタクシー業もあれば、荷物を運搬するトラックの運転業もあります。
  
さらに、トラックドライバーひとつを挙げても、単距離間の運送を担う人もいれば、長距離を走るドライバーもいますよね。
  
しかし、総合的に見ると、ドライバーは労働時間が長くなりやすい仕事です。
  
ドライバーにとって体力的にも精神的にも大きな負担となる長時間労働は、長期的に働きたい人にとって障害となることもあります。
  
  
長時間化しやすいドライバーの労働状況を危惧し、国は法律でドライバーの拘束時間に上限を定めています。
  
原則、1日につき13時間を基準とし、延長しても16時間までが上限です。
  
1日に15時間を超えて働けるのは週に2回までで、連続運転は最大4時間、さらに、1日に8時間以上の休息を取ることなども決められています。
  
業務上、仕事の拘束時間が長期化しやすく、これまで思うような改善ができていない企業が多いのも事実です。
  
しかし、今後は、経験豊富な人材を安定的に確保し続けるためにも、ドライバーがプライベートの時間をきちんと持てるような勤務体系や労働環境を作ることが企業に求められています。
  
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業務の負担を減らし、ドライバーが安心して働けるようにするために、大きな期待が寄せられているのが技術の進化です。
  
たとえば、完全無人で車を走らせることができる自動運転技術が普及すれば、人手不足によるドライバーの負担を軽減させることもできます。
  
高速道路で先頭車のみにドライバーが乗り、後続に無人のトラックを走らせるシステムの実用化に向けた動きはすでに始まっていて、国は、2022年の商業化を目指しているのです。
  
また、IoT（Internet of Things）の活用が進めば、運送業で課題となっている物流の非効率な状況を改善させることも可能となります。
  
業務がスリム化され効率的となるばかりか、企業にとってはコストの削減にもつながることでしょう。
  
このように、技術が進めば、ドライバーが働く労働環境の改善にも期待が持てるようになるのです。
  
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しかし、人手不足や労働環境の改善に取り組む会社もあり、技術の進化にも期待が持てます。
  
何より今後も高い需要が見込まれる点は仕事として大きな魅力です。
  
将来性のある運送業で働きたいなら、課題改善に向けて積極的に取り組む会社を上手に選ぶとよいでしょう。