ドライバー記事

ドライバーとして就職するために必要な運転記録証明書とは?


ドライバーとして働くときに、自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」が必要になることが増えてきました。
その内容次第では採用・不採用にも影響してくる重要な書類です。
しかし、実際にはどのような証明書なのか知らない人も多いのではないでしょうか。
この記事では「運転記録証明書」の基本知識や就職に必要な理由と、申請方法、発行までにかかる期間について解説します。
  

運転記録証明書とは?交通安全に役立つツール

運転記録証明書とは、自動車運転免許証を保有するドライバーが過去5年間に起こした交通違反や交通事故、または運転免許の行政処分を受けた記録などが記載された公的な書類です。
その期間、無事故・無違反であれば、優良ドライバーであることを証明することができますが、逆に、交通違反や交通事故が多ければ、不良ドライバーであることが一目瞭然となってしまいます。


発行しているのは、警察庁所管の自動車安全運転センターです。
SD(Safe Driver)カードの発行元としても知られ、その他にも、安全運転研修の実施や、交通事故防止の調査研究などを行っている機関です。
自動車安全運転センターでは、交通安全に役立つツールとして運転記録証明書の活用を勧めており、個人で申請して取得する場合と、タクシーやバス会社、運送業などの事業者が自社のドライバーの証明書を一括して申請・取得するケースがあります。

運転記録証明書を事業者側で一括申請する場合のメリットは、申請者全体の統計資料「運転記録証明書の分析結果」を提供してもらえることです。  
この分析結果を見れば、交通事故や交通違反がどのような状況で、どういった頻度で発生しているかなどが明らかになります。
交通事故や違反が発生した原因がわかるので、事故防止のために有効な対策を立てることが可能になるのです。
  
現在、多くの現場で安全運転管理に運転記録証明書を活用することで、事故や交通違反が減少しています。
利用期間が長ければ長いほどドライバーの「安全運転意識の向上」や「事故・違反の抑止効果」が高くなっているのです。
  

就職に運転記録証明書が必要な理由


運転記録証明書はタクシー、バス、トラックなどを運転する職業に就くときに必要です。
2009年10月に改訂された国土交通省告示第1336号で、運送業者などは新たに雇い入れたドライバーの事故歴を把握し「事故惹起運転者」に該当するか否かを確認すること。
また、「事故惹起運転者」に該当する運転手には特別な指導及び、適正診断を実施することが義務づけられました。
これにより、雇用側は運転記録証明書でドライバーの経歴を確認するようになったのです。
  
この事故惹起運転者(じこじゃっきうんてんしゃ)とは、死亡または重症事故を起こした運転手、または、軽傷事故でも過去3年間に何らかの交通事故を起こした運転手を指しています。 
事故惹起運転者に該当した場合は、特別な指導や適性診断の実施が必要になりますが、大きな事故を起こした運転手は、その会社を辞めて別の会社へ転職するケースが多いため、新たに運転手を雇用する会社のほうで確認と実施を行うように定められたのです。

これらの義務を果たすために、各事業所はドライバーを雇うときに、過去3年間以上の運転記録証明書の提出を求めたり、事業者側で一括申請したりするようになりました。  
また、その他にも、個人タクシーの免許の申請と更新の際や、優良運転者の表彰、SDカードの申請にも運転記録証明書が必要となります。
 

採用・不採用に運転記録証明書は影響するか?

運転記録証明書は、もともとは安全運転意識の向上や、交通事故防止のために作られたものであり、ドライバーの採用・不採用とは無関係のものでした。
しかし、国土交通省の通達でドライバーを雇う事業者に、運転記録証明書の確認が義務付けられるようになってから事情が変わってきたのです。
ドライバーを雇う企業側では、国土交通省の通達により、採用する前に運転記録証明書を確認するようになりました。
そのため、交通事故や交通違反の履歴があるドライバーは、その分不利になる可能性が出てきたのです。
 
過去に事故や違反を繰り返しているドライバーは、将来も事故を起こす確率が高いと判断されるからです。
雇ったドライバーが事故を起こすと、大きな損害が生じる場合があるので、なるべく無事故・無違反のドライバーを採用したいと考えるのは、企業にとっては仕方ないことでしょう。
このような傾向は大手企業で比較的強くみられます。
  
しかし、過去に事故を起こしたからといって、ドライバーとしての就職をあきらめる必要はありません。
事故を起こしたことで、安全運転を一層心がけるようになったことを履歴書や面接でアピールできれば、採用される可能性は高くなるでしょう。
ドライバーとして働くためには、日頃から安全運転に気を配り、事故や違反を起こさないように注意することが大切なのです。
  

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運転記録証明書の申請場所とSDカード

運転記録証明書は、都道府県ごとに設置された自動車安全運転センターの窓口へ申請します。
その他に、全国の警察署、交番、駐在所に用意されている申込用紙を利用して、最寄りのゆうちょ銀行や、郵便局からも申請することができます。
なお、1年以上無事故・無違反のドライバーには、運転記録証明書と一緒に「安全運転者であることの証」としてSDカードが発行されます。

SDカードの種類は無事故・無違反の年数により、グリーンカード(1年以上2年未満)、ブロンズカード(2年以上4年未満)、シルバーカード(4年以上10年未満)、ゴールドカード(10年以上20年未満)、スーパーゴールドカード(20年以上)の5つです。
 
SDカード優遇店のステッカーが貼ってある店で提示すれば、ガソリン代、食事代、宿泊代などの割引などが受けられ、マイカーローンの金利を優遇する店も増えています。  
運転記録証明書が必要なくても、SDカードを取得する目的で申請する人も多くなっています。
 

運転記録証明書発行に必要なものと申請手順

運転記録証明書の発行に必要なものは「申込用紙」「手数料」「印鑑」の3つです。
申込用紙は前述した通り、全国の警察署、交番、駐在所をはじめ、各都道府県に設置されている自動車安全運転センターに用意されています。
申込用紙に記入が必要な項目は、ドライバーの氏名、生年月日、性別、住所、免許証番号です。
手数料は証明書1通につき670円で、1枚の申込用紙で複数の証明書が交付できます。
運転記録を証明する期間は5年間、3年間、1年間の3種類で、どれも手数料は変わりません。
勤務先や就職先企業から特に指定がない場合は、5年間で申請したほうが良いでしょう。
  
申込用紙に必要事項を記入し押印してから、ゆうちょ銀行、郵便局、または、自動車安全運転センターの窓口へ手数料を添えて申し込みを行います。
なお、ゆうちょ銀行、郵便局から申請する場合は、別途、払込手数料がかかります。
運転記録証明書はドライバー本人の申請に基づいて発行されるのが基本ですが、委任状があれば代理申請も可能です。
委任状の用紙は各センター事務所に用意されています。
代理人が申請を行う場合は、代理人の氏名、生年月日を確認するため、運転免許証など本人確認書類も必要になります。
  

運転記録証明書発行までにかかる期間と最短で取得する方法

運転記録証明書が発行されるまでにかかる期間は申請した場所で異なってきます。
ゆうちょ銀行や郵便局から申請した場合は郵送で送られてきますが、発行されるまでに1~2週間程度かかることが多いようです。
一方、自動車安全運転センターの窓口から申請した場合は、1週間程度で受け取ることができ、郵送の他に窓口で直接受け取ることも可能です。
したがって、急いでいる場合はセンターに出向いて申請したほうが良いでしょう。
1日でも早く欲しいときは、センターの窓口で受け取る方法が最短になります。
ただし、交付にかかる期間はセンターごとに異なるため、急ぎの場合は事前に確認しておきましょう。

運転記録証明書と一緒にSDカードを取得しよう!

運転記録証明書は、もともとは安全運転や交通事故防止の目的で作られたものですが、ドライバーとして就職する際に必要になるので、目的や申請手順を理解しておきましょう。  
また、1年以上無事故・無違反のドライバーには、さまざまな優遇制度を受けられるSDカードを発行してもらえるので、就職で必要なくても取得しておくことをおすすめします。

  
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