トラックドライバーの人手不足には、2007年の道路交通法改正が影響しているといえます。これ以降、普通免許証で車両重量5トン以上11トン未満のトラックの運転はできなくなり中型免許が必要になりました。
  
さらに大型免許の試験が難しくなったことも、合格者数が少なくなり新規のトラックドライバーが減った要因のひとつと考えられます。
  
しかし人手不足の大きな要因としては、近年の運送費の低下による賃金低下といえるでしょう。デフレスパイラルの影響で運賃は下がり続ける傾向にあり、それに比例してトラックドライバーの賃金も下がり続ける厳しい現状です。燃料費や車両の価格が上がる現状では経営コストも上がっていきます。
  
低賃金によるトラックドライバーの人手不足の解消には、どう対処していけばいいのでしょうか。

トラックドライバーの人手不足の要因には若年層の車離れもあげられています。車は都市部公共交通機関の発達や価格の高さなどから、趣味・ステイタスシンボルの存在から離れる傾向にあります。
  
またトラックドライバーの勤務時間が長時間労働になりがちな問題は、指摘されながらもなかなか改善されてきませんでした。「キツイ」「危険」「帰れない」の新3Kといわれるトラックドライバー。しかし人手不足や事故の増加、環境への配慮などから、トラックドライバーの労働条件の改善が検討され始めています。
  
これは運送業者の意識の変化もありますが、各地域のトラック協会が指導を行っているため安心して仕事ができる環境が整い始めてきたといえるでしょう。
  

  

トラックドライバーの人手不足は危機といえるほどですが、3Kのイメージを払拭するため全国・地方のトラック協会が改善に力を入れています。その結果トラックドライバーの3Kといわれる点については大幅に減少し、労働環境についても改善が見られています。
  
「労働環境の改善は休憩時間を守ること」や「物流センターが大型化したこと」「フォークリフトが高性能になり作業効率が上がったこと」などによるものです。しかし賃金を大きく上がることを期待するのは現状では難しい面があります。
  
それにはユーザー負担を増やして人件費を上げることも視野に入れなければなりません。そのため人手不足を解消し物流システムの維持・確保のための動きが見られるようになってきました。

トラックドライバーの人手不足と同時に、トラック運送業界は事業者間の競争が厳しい現状です。しかし従前のような労働条件ではトラックドライバーを確保することが難しい時代になってきているといえるでしょう。
  
これからは運行管理者による無理な運行計画では事故の可能性があることなど、安全で安心できる輸送サービスができない危険性を荷主の企業や業者に対して主張しなければなりません。トラックドライバーの人手不足の危機を改善するには荷主企業の協力が必要なので事業者からの強い意思表示が大切になってきます。
  
現状では多くの荷主企業には改善基準というルールの存在が浸透していないことも考えられます。それはこれまで事業者が明確に説明してこなかったことも理由にあげられるでしょう。
  
これからは荷主企業に対しても、「コンプライアンス」と「ルール遵守」のためという説明を行い、ルールの範囲で運行していくことが必要になってくるといえます。

  
  
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