警備員で働くなら知っておこう！警備業法の25分ルールと守るべき理由

警備員について調べていると、25分ルールという単語が目に入ります。
  
この25分ルールは『異常を知らせるセンサーが発報されてから25分以内（地域によっては30分以内）で現場に到着すること』です。
  
このルールは土地や交通状況によっても若干変わります。
  
たとえば、土地が広大な北海道の場合は25分ではなく、30分以内に到着するようにと定められています。
  
事件や事故が発生したとき、時間がかかればかかるほど事態は悪化していきますので、なるべく早く現場に到着するのが肝心とされているからです。
  
警備員として働くときは、警備会社がどのような体制になっているのかをよく調べておきましょう。
  
警備車の数、管轄区域の広さ、警備員の人数や配置など、警備会社によって体制がまったく違うということもあります。
  
警備員が待機できる場所の数や人員が少ない、または1人の警備員が担当する区域が広すぎると、すぐに動けないというデメリットがあり、25分ルールを守れなくなります。
  
1分でも早く現場に到着するためにも、あらかじめ環境を確認しておきましょう。

警備員は1～4号までの種類があります。
  
1号警備業は施設・住宅警備員と呼ばれており、施設や個人の住宅を警備します。
  
施設警備の場合は待機室に常駐する場合もあります。
  
監視センサーや防犯カメラなどの現場を監視し、異常があったときに駆け付ける機械警備もこの1号警備業に含まれます。
  
次に、2号警備業はイベント会場での警備、交通誘導などをメインに行う警備員です。
  
3号警備業は現金や危険物の輸送を護衛する警備員で、ほかの警備員よりもさらに規則が厳しくなっています。
  
4号警備業は身辺警護をする警備員で、こちらは武術や護衛術のスキルが必要とされます。
  
この1～4号警備業のなかで25分ルールが必要になるのが、施設や住宅を警備する1号警備業です。
  
機械警備と住宅警備の場合は警備員が常駐しているわけではないので、トラブルが発生した際になるべく早く駆け付ける必要があるのです。
  

  

警備員が25分ルールを守れなかった場合、どのようなペナルティがあるのか気になるところです。
  
警備業法で定められてはいますが、実際は努力義務（違反をしても刑事罰や過料などの法的制裁は受けません）です。
  
しかし、公安委員会からの指導がありますし、あまりにも到着時間が遅い場合は悪質とみなされ、行政処分や社名の公開などが行われます。
  
警備員の到着が大幅に遅れ、犯罪の被害が拡大してしまうと警備会社は民事上の責任を問われるケースもありますので、センサーが作動したら速やかに現場へ行かなければなりません。
  
たとえ努力義務であっても25分以上の時間がかかってしまえば、依頼主の信用が落ちてしまうでしょう。
  
もし異常があった場合は速やかに行動するようにしてください。

25分ルールが求められる1号警備員は、事故や事件が発生した際に迅速に行動することが大切です。
  
早く現場に到着することで、被害の拡大を軽減させることができるからです。
  
警備員として働くなら土地勘のある地域で働くのをおすすめします。
  
まったく知らない土地で警備員をやるよりも、知っている土地で警備員をやるほうが素早く現場に到着できます。
  
25分ルールは罰則のないものですが、警備員として働くならしっかりと守るようにしましょう。
  
現場への到着時間が遅すぎると、依頼主の損害が拡大する危険性が高くなり、勤めている警備会社が民事責任を問われる場合も。
  
悪質な警備会社だと判断されてしまうと行政処分を受けてしまい、最悪の場合は営業停止や認可の取り消しになることもあるので注意してください。
  
警備会社を選ぶときはどのような体制をとっているのかを事前に調べておくのも大切です。
  
設備が整っていなかったり、警備員の数が少なかったりすると負担が大きくなりますし、警備員としての仕事がやりにくくなりますので、しっかりと調べておきましょう。