消防設備士に資格は必要？給料・年収はどのくらい？消防設備士の仕事内容まとめ

消防設備士の仕事内容は、工場やビル、マンションなどにある屋内消火栓設備や消化器、スプリンクラー設備などを設置したり点検したりするものです。
  
また、ベテランの消防設備士になると、消防署への届け出や設置に関する施工図などを作成することもあります。
  
さらに、管理職になれば、工程表を作ったり作業を指示したりする立場にもなります。
  
消防設備士になるには資格が必要で、資格を取得すればビルメンテナンスの仕事や工場、大手企業などで雇用されるチャンスがあるほか、独立することも可能です。
  
関連記事：「消防設備士ってどんな仕事？資格を取得して工場で働こう！」
  

■消防設備士の資格は種類が多い
  
消防設備士の資格は細かく分けられており、特類と1〜7類があります。
  
それぞれ整備・点検可能な設備が異なるため、まずは目指したい設備の資格をきちんと選ぶことが重要です。
  
1類はスプリンクラー設備や屋内外の消火栓設備、パッケージ型消火設備などが扱い可能になり、2類は泡消火設備やパッケージ型消火設備などになります。
  
3類はハロゲン化物消火設備や粉末消火設備などのほか、こちらもパッケージ型消火設備の設備・点検などが可能です。
  
1〜3類までは「消火」に関する資格となっています。
  
  
また、4類では自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備などが扱えるようになり、5種は救助袋や緩降機金属製、避難はしご、6種は消化器、7種は漏電火災警報器と定められています。
  
4類は「警報」で、5類は「避難」に関する資格です。
  
さらに、特類は「特殊消防用設備等」が扱い可能とされています。
  
これは、通常の設備よりも費用対効果が期待されるものや、複雑な構造をしている設備を含んでいます。
  
たとえば、超高層ビルやドーム状の建築物など、一般的ではない建物に対する設備が特殊消防用設備に該当するでしょう。
  
  
■それぞれの種類は甲・乙に分かれる
  
消防設備士の資格を取得すれば、設置工事・整備・点検ができますが、これらすべてを行えるのは甲種の資格です。
  
乙種だけだと整備・点検のみに限られてしまうので、仕事の幅が狭まってしまうことに留意しましょう。
  
ただし、乙種に受験資格は必要ないものの、甲種には関連する大学を卒業しているか、乙種を取得後2年以上の実務経験のいずれかが義務付けられており、これらに該当していなければ受験することはできません。
  
また、電気工事士や建築士などの国家資格を持っている場合でも、甲種の受験資格に値します。
  
  
■特類は消防設備士のエキスパート！
  
特類は消防設備士資格のなかでも特別な存在です。
  
甲種1〜3類のうちどれかひとつ、甲種4類、甲種5類の3つの資格を持たなければ、受験資格を得られないからです。
  
上記3つの資格はそれぞれ消火・警報・避難とタイプが異なるものであり、それらすべてに対して知識や経験がないと、特類の試験自体を受けられません。
  
ちなみに、乙種には特類がなく、甲種には6類と7類がないこともあわせて覚えておきたい点です。
  
関連記事：「消防設備士は工場で働くのに有利！？甲種と乙種の分類や試験内容を紹介」
  

消防設備士の平均年収は、一般的に400万円ほどとされています。
  
大手企業に就職できた場合でさらに経験を積むと、平均年収は700万円くらいまで上がる可能性があり、より高い収入が期待できるでしょう。
  
加えて、独立してそれなりに成功した場合、平均年収が800万円程度になることもあります。
  
また、消防設備士の特徴として、給料は「どの資格を持っているか」「いくつ資格を持っているか」によって変わる点が指摘できます。
  
収入を上げるには仕事の幅を広げることが重要で、そのためにはより多くの資格に挑戦することがポイントとなるでしょう。
  

■甲・乙共に筆記試験と実技試験がある
  
消防設備士になるには、筆記と実技の試験に両方合格する必要があります。
  
ただし、特類のみ筆記試験だけとなります。
  
筆記試験はマークシート式の選択問題で、4つの選択肢から最適なものを選ぶ方式です。
  
一方、実技試験のほうは、実技と言っても実際に整備・点検などをするわけではなく、記述式の問題となります。
  
試験時間は、甲種が3時間15分、乙種が1時間45分、特類のみ特別に2時間45分となっています。
  
もしも試験の一部が免除されている場合は、免除の問題数によって試験時間が短くなるので覚えておきましょう。
  
  
■市販の参考書や通信講座などで問題に慣れておこう
  
消防設備士資格に挑む前に、問題の傾向や形式を事前に踏まえておくことが大切です。
  
市販のテキストや通信講座など、ピンポイントで資格取得に役立つものを利用するのがひとつの方法です。
  
また、消防設備士の過去問は、一般財団法人消防試験研究センターのサイトに掲載されています。
  
過去問を見ると、実技試験が記述式と言っても、小論文のように長い文章を書くわけではないことがわかります。
  
実技試験はイラストを元に考えて答えるものが多く、選択問題やマルバツ問題、計算問題など幅が広いです。
  
過去問で試験の特徴や傾向をつかみ、より効率的に勉強していきましょう。
  

■国家資格のなかでは難易度は低め
  
消防設備士の合格率は、乙種で40％前後、甲種で30％前後といわれています。
  
数字だけを見ると決して高い合格率ではありませんが、国家資格のなかでは普通程度の難易度です。
  
消防設備士の合格基準は、それぞれの項目で40％以上の正答率を取り、かつ全体では60％以上のスコアを得ることとされています。
  
また、実技試験でも60%以上の正答率が必要です。
  
  
■試験免除をしない選択肢もある
  
一部試験が免除されている人は、免除されている以外の科目で上記の正答率を得る必要があります。
  
一般的に、試験免除は受験者にとってありがたい措置でしょう。
  
しかし、消防設備士の場合は一概にそうは言えない点に注意しなければなりません。
  
たとえば、ある科目が試験免除になれば、ほかの科目の点数における比重が大きくなります。
  
また、試験時間も免除される科目数によっては大幅に短くなるので、あえて試験免除を選択しないという方法を取っても良いでしょう。
  
とりわけ、得意な科目は試験を免除せず、ほかの科目とまとめて点数を取りに行くことも合格するための戦略として考えられます。
  

消防設備士は資格さえあれば新卒でもなれますし、まったく別の仕事に長年勤めていても資格を取って転職することができるものです。
  
資格を取りたてでまだひとつしか持っていない場合は、これからさらに2つ3つと取得し、仕事の幅を広げたいとアピールしましょう。
  
また、消防設備士は生命を守る大切な職業です。
  
消防設備士として働きたい理由を、建物や街の安全を守り人々が安心して暮らせる点を絡めながら記述するのも良い方法です。
  
自身の火災体験や火災のニュースを聞いて思うことなどがあれば、あわせて書くと説得力が増す文章になるでしょう。
  

消防設備士は、人々の安全と安心を守る大変重要な仕事です。
  
消防設備士になるためには国家資格をパスしなければなりませんが、合格すれば努力したぶんだけ就職には有利に働くでしょう。
  
消防設備士の年収は日本の平均年収くらいですが、大手に勤めたり独立したりすればさらに給料がアップする可能性もあります。
  
この仕事は安全と安心のためにはなくてはならないものなので、積極的に挑戦していきましょう。