マンションや劇場、工場など、建物には用途や規模に応じて消火設備が備えられています。これらは消防法によって定められており、工事や点検を行うには国家資格が必要となります。
  
この業務を行うための資格・人が消防設備士です。
  
消防設備士は、消火設備の点検を行う会社に就職する場合に有利です。
  
そのため、ビル管理や工場のメンテナンスの仕事に就きたい人などから人気が高い国家資格といえるでしょう。
  
また、電気工事士の資格を持つ人が、併せて取得する資格ともなっています。
  
ここでは、消防設備士の資格を取りたい人に向けて、どのような資格なのか・取得する順番・試験内容などを紹介していきます。
  

消防設備士の甲種はどんな資格?

消防設備士は、甲種と乙種があります。
  
甲種消防設備士は、消防設備または特殊消防設備の工事・整備・点検が行えます。
  
どのような設備を扱えるかは、甲種のうち、さらに特類と1~5類に分かれた各資格によって異なります。
  
第1類は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備、水噴霧消火設備・屋外消火栓設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備を扱えます。
  
第2類は泡消火設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備を扱い、甲第3類は不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火・パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備を扱える資格です。
  
また、第4類は自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・特定小規模施設用自動火災報知設備・複合型居住施設用自動火災報知設備を扱います。
  
第5類は、金属製避難はしご・救助袋・緩降機、特類は特殊消防用設備等を扱える資格です。
  
なお、上記以外にも扱える設備がありますので、不明な場合、最寄りの消防署等に問い合わせるとよいでしょう。
  
甲種は、整備・点検だけでなく、工事も行えるため、乙種より高度な資格といえます。
  
電気工事士電気主任技術者など電気関係の資格を取得している人のなかには、扱える工事や工場の幅が増えるという理由で、甲種消防設備士の資格を取得する人もいます。
  

消防設備士の乙種はどんな資格?

消防設備士の乙種は、消防設備または特殊消防設備の整備・点検が行える資格です。
  
甲種と違い、工事を行えない特徴があります。
  
乙種は、さらに特類と1~7類に分けられます。
  
そのうち、特類と1~5類の扱える設備は、上述した甲種の設備と同じです。
  
乙種の第6類は消火器を扱える資格であり、第7類は漏電火災警報器を扱える資格です。
  
これらは工事が不要な設備なので、甲種にはありません。
  
消防設備士の乙種は、消火設備などを専門に整備・点検する会社などで業務を行ったり、工場などで消火設備を扱う担当者になったりするのに必要です。
  
そのため、就職に有利になるという理由から、資格を取得しようとする人がたくさんいます。
  
これらの仕事は、年齢が高くても行えるため、定年後のシニア世代まで受験者層が広いのも特徴です。
  

消防設備士の資格を取る順番

甲種・乙種に関係なく、どのような設備を扱いたいのかによって資格を取るべき順番は変わってきます。
  
たとえば、仕事で特定の設備を扱う場合は、その設備を対象とした資格を取得しましょう。
  
就職やスキルアップのために消防設備士の資格を取るなら、はじめに取りたいのが、乙種6類です。
  
消火器はどの建物や工場にも備えられているため、いろいろな場所で点検・整備が行えます。
  
乙種6類に合格したら、乙種1~5、7類と範囲を広げていきましょう。
  
  
甲種は、機械・電気・工業化学・土木・建築などの単位を大学・短大などで修めた人や、実務経験がある人などが対象となる資格です。
  
多くの人は、就職する会社の業務内容に応じて、取得する資格の順番を選ぶようです。
  
たとえば、電気工事士や電気主任技術者などすでに電気関係の資格を取得している人は、甲種1~2類から取得するのが一般的といわれています。
  

消防設備士の試験はどんなもの?

消防設備士の試験は、筆記試験と実技試験があります。
  
甲種の筆記試験は「工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備」「火災及び防火」「基礎的知識」「消防用設備等の構造・機能・工事・整備」が出題範囲です。
  
乙種は「消防関係法令」「基礎的知識」「構造・機能・整備」が出題されます。
  
いずれも四肢択一式のマーク・カード方式です。
  
試験時間は種類によっても異なり1時間45分~3時間15分となっています。
  
実技試験は甲種が鑑別等と製図、乙種が製図です。
  
鑑別等というのは、設備や警報設備の写真を見て、どのような設備なのか答える内容となっています。
  
なお、すでに他の消防設備士の資格を取得している人や、電気工事士・電気主任技術者の資格を取得している人、消防団員など実務経験がある人などを対象に試験免除の制度が設けられています。
  
受験前にチェックしておくとよいでしょう。
  

  
  
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