社員寮でのプライバシー侵害傾向とその対策

プライバシーという言葉が日常生活に定着して久しいですが、その解釈はさまざまです。
  
単純に「私生活」と解されることもあれば、「他人に知られたくない私的な物事」という意味で使われることもあります。
  
似てはいますが、使う人によって微妙な意味合いが変わってくる言葉だといえるでしょう。
  
2017年度の段階では、プライバシー権についての憲法上の直接的な定めはありませんが、憲法上の13条によって保障される権利だと解されています。
  
「どこからどこまでがプライバシーの範囲に入るか」は人それぞれの部分もあるでしょう。
  
しかし、明確な定義が定められていない以上は、個人がプライバシーの侵害だと感じた以上はプライバシーの侵害なのだといえます。
  

社員寮で生じがちなプライバシーの侵害事例として「会社による無断立ち入り」が挙げられます。
  
会社が所有、もしくは、借りている寮なのだとしても、無断立ち入りは入居者のプライバシー侵害だといえるでしょう。
  
しかし、「設備点検」などの名目で入居者不在時に勝手に部屋に入られたというトラブルは決してめずらしいものではないのです。
  
ここで、「会社の規定だから」と泣き寝入りすべきではありません。
  
プライバシー権は法的に保護されるべき権利であると胸をはってしかるべき機関への相談を検討しましょう。
  
第一に相談すべきは会社の労働組合です。
  
労働組合がない場合は、そういった問題に詳しい弁護士への相談も有効でしょう。
  
どちらも難しそうであれば、労働基準監督署に相談する形で対策を行うことをおすすめします。
  

プライバシーの侵害は、企業からのみ受けるとは限りません。
  
特に、同じ工場で働く同僚や上司などと同じ寮の場合は、個人間でのプライバシー侵害も十分に考えられます。
  
プライベートでまで同僚と親密に過ごしたくないという人や知人との共同生活が苦手という人には深刻な問題だといえるでしょう。
  
寮でのそういった問題を避けるためには、入寮を検討している寮がどのようなタイプかを事前に調べておく必要があるでしょう。
  
借り上げ寮や自社寮など社員寮の種類はさまざまですが、もっともプライバシーを守りやすいとされるのは「賃貸マンションタイプ」の寮だといえます。
  
特に、お風呂やトイレ付きなら、通常のひとり暮らしをしているのと同様に私生活のプライバシーは保たれやすいでしょう。
  
個室でも、お風呂やトイレが共同の寮もあるため、そういったタイプを避けたいのであれば事前に会社に尋ねるなどして確認しておくことをおすすめします。
  

何がプライバシーの侵害にはあたるかは人それぞれの判断基準によります。
  
社員寮の自室への会社による無断立ち入りは、多くの人にとって無視できない侵害にあたるでしょう。
  
たとえ、会社の規定として「無断立ち入り」を可とする定めがあったとしても、納得できるものではありません。
  
他人の権利の侵害が法的に認められるケースは、たとえば「そうしなければならない正当事由」と「事前に許可を得るための時間的余裕」がない場合が挙げられます。
  
しかし、部屋への「設備点検」目的の立ち入りはそういったケースに該当しない場合が多い傾向といえるでしょう。
  
もし、そういった侵害を受けた場合は、同様のことが繰り返されないためにもしっかりと拒絶の意を訴えることが重要です。
  
会社に訴えて変わらないようであれば、専門的な第三者の力を借りることも視野に入れるのが良いでしょう。
  
自分の権利を守ることができるのは他ならぬ自分自身です。
  
プライバシー侵害を受けないためにも、自らの行動によって変えることができるのなら、勇気を出して一歩を踏み出しましょう。