入社祝い金とは?相場やもらえるからくり・注意点など詳しく解説!

07月14日更新

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入社祝い金とは?相場やもらえるからくり・注意点など詳しく解説!

  • 投稿日:2017/08/29
  • 更新日:2024/06/28

目次

    こんにちは。工場・製造業求人サイト「ジョブコンプラス」の編集部です。

    工場の求人の中には、入社祝い金が支払われるケースがあります。高額な入社祝い金が設定されているケースもあるため、怪しいと感じたり疑問を感じたりする人もいるのではないでしょうか。

    この記事では、入社祝い金の概要やからくり、メリット・デメリット、注意点について解説します。入社祝い金の制度がある企業も紹介しますので、入社祝い金について詳しく理解したい人は、ぜひ参考にして下さい。
      
      

    入社祝い金とは

    入社祝い金とは、入社後に企業側が支給するインセンティブのことです。特別な手当を用意することにより、求職者の応募意欲を高める目的があります。入社特典や採用特典も入社祝い金と同じ趣旨の臨時報酬です。企業が新しい従業員を迅速かつ効果的に確保するために、多くの業界で導入されています。

    例えば、製造業や工場の求人では、入社祝い金が高額に設定されているケースが珍しくありません。特に労働力が不足している分野では、より多くの求職者を引き付けるための施策として採用されています。まずは、入社祝い金に関する概要を詳しく解説します。
      

    入社祝い金は派遣やアルバイトでももらえる?

    入社祝い金は、正社員だけでなく派遣社員やアルバイトも対象にしていることがあります。これには、非正規の求職者もなるべく多く集めたいという企業側の意図があります。ただし、支給金額は正社員に比べて少なくなる場合がほとんどです。

    また、派遣社員やアルバイトが入社祝い金を受け取るためには、企業ごとの条件や規定を満たす必要があります。正社員と同様に一定期間以上の勤務を求められることが多く、短期間で辞めてしまうと入社祝い金は支給されないでしょう。
      
      

    入社祝い金はいつもらえるのか

    入社祝い金を受け取るタイミングは企業によって異なりますが、一般的には入社後の一定期間を経てから支給されることが多いです。この期間は通常、1ヶ月から6ヶ月程度で設定されており、企業はこの期間を通じて新入社員の適性や勤務態度を評価します。

    多くの企業がこのようなタイミングを設定する理由は、入社直後の短期間で退職されるリスクを軽減するためです。入社祝い金を受け取った直後に退職されてしまうと、企業にとっての損失が大きくなってしまいます。

    契約社員や期間従業員の場合は、数ヶ月ごとの契約更新時に分割して支払われるケースもあります。「すぐに入社祝い金をもらえるはずだった」と困惑することがないよう、気になる場合は応募前に確認しておくと安心です。また、入社祝い金を受け取るための申請手続きが必要なケースもあるため、忘れずに申請しましょう。
      
      

    職業紹介事業者による入社祝い金は禁止されている?

    職業紹介事業者とは、求職者と企業を仲介する業者のことを指します。以前は、募集実績を増やすために入社祝い金を提供する職業紹介事業者も存在していました。職業紹介事業者が入社祝い金を支払ったとしても、求人企業から多額の紹介手数料を集めることができれば大きな利益を上げられます。

    職業紹介事業者が入社祝い金を使って求職者の応募を促すことにより、不正な競争を招いている実態が問題視されるようになりました。こういった状況を受け、2021年4月1日に職業安定法の一部改正が行われ、職業紹介事業者による入社祝い金は法律で禁止されました。

    この法改正以降、職業紹介事業者は求人内容の充実に注力するようになり、求人市場の利便性が高まると共に健全化も進んだといわれています。なお、企業自身が自社ホームページや求人サイトで直接人材を募集し、その際に入社祝い金を設定することは禁止されていません。
      
      

    入社祝い金の相場・金額の目安

    入社祝い金の金額は企業や業界によって大きく異なります。一般的には、アルバイトの場合は数千円から1万円程度、派遣社員や正社員の場合は1万円から5万円程度が相場とされています。例えば、製造業や工場の期間工では、特に高額な入社祝い金が設定されていることが多く、20万円から50万円程度に達することも珍しくありません。

    高額な入社祝い金が設定されている背景には、特定の業種や職種で人手不足が深刻化していることが挙げられます。求職者の応募意欲を高めることにより、短期間で必要な人材を確保することが狙いです。

    入社祝い金の受け取りを含めて就職・転職を考える際には、金額だけでなく、その条件や支給タイミングも把握しておく必要があります。求人情報に入社祝い金に関しての詳細が記載されているため、応募前に必ず確認して下さい。
      
      

    入社祝い金のからくりとは?

    入社祝い金は、賃金とは別に支給される報酬です。余分にもらえるお金なので、どういうからくりで提供されているのか気になる人もいるかもしれません。しかし、実際はそれほど複雑な仕組みになっているわけではないのです。

    入社祝い金は採用コストの一部として計上されています。企業にとっては、求人広告に費用をかけるのと大きな違いはありません。怪しいお金でも違法なお金でもないので、安心して受け取って下さい。

    企業が入社祝い金を用意するのには目的があります。また、入社祝い金には規定が設けられていることが多く、その条件を満たすことで初めて支給される仕組みです。そこで、入社祝い金の目的と規定について詳しく解説します。
      

    多くの応募者を集める目的で設定している

    企業が入社祝い金を設定する主な理由は、多くの求職者に応募してもらうためです。人材不足に悩む業界では入社祝い金を用意して、少しでも多くの応募者が集まることを期待しています。例えば、製造業や介護業界などは慢性的な人手不足が問題となっており、入社祝い金という特典があることをアピールして、必要な人材を確保しやすくしています。

    また、優秀な人材を確保したい時にも、入社祝い金の提供は有効な手段です。入社祝い金を提示することで他社との差別化を図り、スキルや経験が豊富な求職者の関心を引くことができます。このように、入社祝い金は求人企業における採用戦略の一つといえるでしょう。

    ただし、入社祝い金は応募者が簡単に手に入れられるとは限りません。通常は一定の支給条件が設けられているからです。次項では、その条件について説明します。
      
      

    入社祝い金には規程(条件)がある

    入社祝い金には支給に関する規定が設けられており、入社するだけでは支給されないケースがほとんどです。この条件は企業ごとに異なりますが、主な例として以下の3つがあります。

    ・一定期間の勤務
    入社後、一定期間(例えば3ヶ月から6ヶ月など)の勤務を条件とするケースです。この期間内に退職してしまうと、入社祝い金は基本的に支給されません。

    ・勤怠状況
    勤務態度や出勤率が良好であることが支給条件とされているケースです。例えば、欠勤や遅刻が多かったことが理由で支給対象外となることがあります。

    ・試用期間の合格
    試用期間を無事に終了し、正式に採用された後に支給されるケースです。試用期間中のパフォーマンスが評価の対象となります。

    これらの条件は企業ごとに異なるため、入社祝い金を確実に受け取りたい場合には条件の確認が必須です。詳細を知らないまま条件をクリアできず、入社祝い金を受け取れなくなる恐れがあります。
      
      

    入社祝い金をもらうメリット・デメリット

    入社祝い金は、新しい職場に入社する際の大きなインセンティブとなりますが、その一方で注意すべき点も存在します。ここでは、入社祝い金をもらうことのメリットとデメリットについて詳しく解説します。
      

    メリット

    入社祝い金の主なメリットとして、次の3つが挙げられます。

    1)収入減少を補填できる
    新しい職場に入社して給料が出るまで、生活費に困るケースがあります。入社祝い金は、この間の収入減少を補うのに役立ちます。また、転職に際しての引っ越し費用や準備費用などにも充てられるでしょう。

    2)臨時収入が得られる
    入社祝い金を一時収入として受け取ることは、家計にとって大きな助けとなります。生活必需品などの購入資金に回すこともでき、経済的な安定をもたらします。

    3)入社後に一定期間働くためのモチベーションにつなげられる
    多くの場合、入社祝い金を受け取るために一定期間働くことが必要になります。最初の数ヶ月間だけでも勤務に対するモチベーションが高まるのはメリットといえるでしょう。これがきっかけとなって、長期的なキャリア形成につながる可能性もあります。
      
      

    デメリット

    代表的な入社祝い金のデメリットは以下の3つです。

    1)入社祝い金目当てで仕事を決めたことを後悔する
    入社祝い金の額に引かれて就職先を選んでしまい、仕事内容や職場環境が自分に合っていなかったケースです。自分の適性や業務の特徴を十分に考慮しないまま入社してしまうと、後悔することになるかもしれません。

    2)待遇や職場環境、福利厚生など他の条件を見逃してしまう
    入社祝い金に目がくらみ、その他の重要な条件を見逃してしまうことがあります。入社祝い金が高額でも、給与体系や昇進の機会、職場の文化、福利厚生などに問題があるかもしれません。入社を決める際は、さまざまな条件を総合的に見ることが重要です。

    3)入社祝い金の受け取り後にモチベーションが低下する
    入社祝い金を受け取ったことに満足感を得て、モチベーションが一気に低下することがあります。入社祝い金の受け取り後も、仕事に対する熱意や目標を持ち続けることが重要です。
      
      

    入社祝い金に関する注意点

    入社祝い金を受け取る際に、知っておかないと思わぬトラブルになる注意点があります。ここでは、入社祝い金に関して2つの重要なポイントを解説します。
      

    入社祝い金は課税対象になることがある

    課税対象になるかどうかは、企業が入社祝い金をどのような扱いとしているかで決まります。基本的には以下の2通りのケースがあります。

    1)労働の対価としての入社祝い金
    労働の対価として支給される場合、入社祝い金は給与所得です。したがって、所得税の課税対象となります。企業は支給額に応じた源泉徴収を行い、税金を差し引いて支給します。

    2)企業からの贈与としての入社祝い金
    企業が入社祝い金を贈与として支給する場合もあります。贈与税の対象となりますが、年間50万円以下であれば非課税です。いずれにせよ、入社祝い金がどのような扱いになっているか事前に確認することが重要です。
      
      

    入社祝い金をもらってすぐ退職したら返金しなければならない?

    入社祝い金を受け取った後、すぐに退職した場合、返金が求められることがあるのか気になるところです。返金すべきかどうかは、以下の3つの点から判断できます。

    1)労働基準法16条による保護
    労働基準法第16条では、労働者に対して返金を誓約させることは禁止されています。これにより、企業が入社祝い金を受け取った労働者に対して、退職時に返金を求める行為は違法です。したがって、入社祝い金をもらってすぐに退職しても返金する義務はありません。

    2)企業の規定や契約条件
    企業によっては、入社祝い金の支給条件として一定期間の勤務を求めることがあります。この条件を満たさなかった場合、企業は規定や条件に基づいて「善意」の返還を促すかもしれません。しかし、強制することは法的に不可能です。

    3)転職活動への影響
    入社祝い金を受け取った直後に退職すると、次の転職活動において不利になる可能性があります。短期間での退職歴が多い場合、採用担当者は継続して働いてもらえるのか不安になるでしょう。入社祝い金を受け取る前に、長期的に働ける職場を選ぶことが重要です。
      
      

    入社祝い金がある企業例

    ここでは、入社祝い金を提供している企業の具体例として、トヨタ自動車株式会社と株式会社スバルをご紹介します。
      

    トヨタ自動車株式会社

    トヨタ自動車株式会社は日本を代表する自動車メーカーであり、世界的にも高い評価を受けています。トヨタ自動車株式会社では、期間従業員(期間工)を対象にした入社祝い金(特別手当・初回更新特別手当)を提供しており、総額は60万円です。(※)一定期間勤務することが支給条件となっていますが、期間従業員の応募者にとって大きな魅力であり、働くモチベーションを高めています。
    ※2024年5月時点の情報です。

    トヨタの関連記事が気になる方は下記をご覧ください。

    >>>自動車メーカー紹介!トヨタ自動車とは!

    >>>トヨタ自動車の工場の場所や特徴は?国内にある生産工場まとめ

      
      

    株式会社スバル

    株式会社スバルは国内外で人気の高い自動車メーカーで、水平対向エンジンや四輪駆動技術が有名です。スバルでも期間従業員(期間工)に対して、40万円の入社祝い金(入社特典)を支給しています。(※)4ヶ月契約を更新し、更新後の初回給与支給日に在籍していることが条件とされています。
    ※2024年5月時点の情報です。

    スバルの関連記事が気になる方は以下をご覧ください。

    >>>スバルの自動車国内生産は4拠点!生産工場の特徴もご紹介

    >>> スバルは日本の自動車製造を牽引する存在!製造に携わるグループ企業とは?
      
      

    入社祝い金以外の条件も確認!後悔しない就職・転職を目指そう

    入社祝い金は、企業によっては40万〜60万円の高額支給になることもあり、非常に魅力的なインセンティブとなっています。しかし、メリットとデメリットの両方を理解し、受け取る際の注意点も知っておくべきです。入社祝い金だけを目的に仕事を選ぶと後悔する可能性があります。

    給与や福利厚生、職場環境や勤務時間、成長機会などを総合的に考慮し、自分のライフスタイルや将来のキャリアビジョンに合った職場を選ぶことが結果的に満足度の高い就職や転職につながるでしょう。

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