加入できる？どんな保険？期間工の健康保険とは

健康保険とは病気やケガなどをした際に医療施設などで診療を受けた場合に医療費の自己負担分が軽減される保険です。
  
保険に加入している人が日ごろから定期的に支払い続けている保険料を財源として医療費の一部が負担されます。
  
健康保険は年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険と並んで存在する医療保険で社会保険の1つです。
  
医療保険には健康保険、国民健康保険、船員保険、共済組合の4種類のほか、退職者を対象とした国民健康保険や後期高齢者に対する医療制度もあります。
  
医療保険の1つであり、同じ「健康保険」と名称がつく保険でも会社員などが加入する健康保険は自営業者などが加入する国民健康保険とは異なっています。
  
国民健康保険は保険料について前年の所得による住民税額に応じて決められます。
  
対して健康保険の場合は保険料が現在の給与額によって決定され、事業者と労働者で半分ずつ負担するのです。
  

期間工が医療保険に加入する場合、一般的に健康保険に加入します。
  
健康保険の適用を受けることができる事業所は適用事業所と呼ばれ、任意適用事業所と強制適用事業所との2種類があります。
  
従業員の希望によって任意加入するのが任意適用事業所です。
  
対して、強制適用事業所は事業主や従業員の加入希望の有無にかかわらず健康保険に加入することが法律で定められています。
  
強制適用事業所とは製造業をはじめとした規定の事業を行い常時5人以上の従業員が勤務する事業所と、国や地方公共団体を含んだ常時従業員を使用する法人の事業所のことです。
  
つまり常に従業員がいる法人の事業所であれば従業員数に関わらずすべてにおいて原則加入が義務付けられていることになります。
  
このため、常時従業員使用の法人の事業所となる工場や会社に勤務する期間工は通常、健康保険に加入するが可能となるのです。
  
厚生労働省、http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyou_rule.html（引用日：2017.9.4）

期間工は勤務先となる工場や会社の保険に加入することが一般的です。
  
2カ月以内の短期契約による雇用の場合には原則として健康保険などの社会保険への加入条件の適用はされません。
  
しかし期間工は3カ月以上の契約期間であることが多いため、一般的に加入条件の適用範囲内となっています。
  
ただし直接勤務先と就業契約を結んでおらず、勤務する工場や会社の紹介を行った企業に登録をして、紹介企業と就業契約を結んでいる場合には勤務先の健康保険に加入することはできません。
  
代わりに、紹介企業の健康保険に加入することとなります。
  
また、アルバイトやパートの場合には健康保険ではなく、国民健康保険に加入するケースもあります。
  
１日または１週間の労働時間ならびに１カ月の所定労働日数が、一般労働者の分の4分の3以上であるという条件に満たない従業員に対して、事業者は健康保険に加入させる義務がないからです。
  

健康保険への加入は勤務する工場や会社への就業とともに自動的に完了するわけではありません。
  
通常、入社書類の提出などと同時に求められる申請書などによる加入手続きを済ませる必要があります。
  
手続きが完了すると、会社から健康保険証が渡され、加入者となることができるのです。
  
期間工となる前に国民健康保険に加入していた人の場合、健康保険への加入手続きだけではなく、国民健康保険の解約手続きも必要となります。
  
解約手続きは各市区町村の役所で行うことができます。
  
手続きには国民健康保険の保険証と、新たに加入する健康保険の保険証、運転免許証などの本人確認証が必要となるため、忘れないようにしましょう。
  
解約手続きを行わないと健康保険と国民健康保険の保険料の両方を納めることになってしまう場合もなるため注意が必要です。
  
期間工は正しく手続きを行うことで勤務先の工場や会社の健康保険に加入することが可能となります。
  
ただし、勤務状況や就業契約の内容によっては国民健康保険への加入となる場合もあるため、注意しましょう。