警備員になるには身元保証人が必要？2人いないとダメ？

身元保証人は、どの仕事でも法律的に必要なものではありません。
  
「履歴書」と同じで、会社が「なしでいい」と言えばなしでOKになるものです。
  
ただ、大部分の会社は入社の条件として「身元保証人」を用意することを挙げています。
  
「身元保証人」は、言わば「推薦状」のようなものなのです。
  
身元保証人には、推薦状のように信用度を保証するだけでなく、「緊急時の連絡先を確保できる」というメリットがあります。
  
誰でも交通事故に遭うことはありますし、若い人でも「突然、何らかの病気によって自宅で倒れる」ということはあります。
  
このような理由で連絡なしに出社できなくなった時、本人以外で緊急時の連絡先を確保しておく必要があるのです。
  
また、警備員本人に不慮の事態が起きたならそれをすぐに知りたいのは家族でしょう。
  
勤怠管理によって最初に気づく警備会社が家族に連絡し、異変に気づけるというのは家族の側にとってもありがたいことです。
  
もちろん、身元保証人は必ずしも家族でなくてもかまいません。
  

警備会社の入社条件では「身元保証人が2名」となっていることが多いです。
  
これは「信用できる人でないと任せられない仕事」のためです。
  
銀行や信用金庫など、お金を扱う職場も同様に「2名必要」ということが多くなっています。
  
ただ、これらのルールはすべて法律とは関係ありません。
  
つまり、「警備会社の裁量次第でいくらでも変えられる」ものです。
  
そのため、「この人は信用できるから、身元保証人が1名でもいい」と警備会社が判断したら、それでOKとなることもあります。
  
あるいは、逆に「あなたの場合は、3名必要です」となることもあるかも知れません。
  
ただ、こうしたルールの違いがあると入社後にそれを知った時、その警備員が不満に思う可能性があります。
  
ですので、必要な身元保証人の人数が変更されるのはかなり珍しいケースです。
  
採用のルールが厳しいことをマイナスに感じる応募者もいるでしょう。
  
しかし、警備会社のクライアント側にとっては採用を厳しくしている警備会社の方が信用できるので、入社の条件が厳しい警備会社ほど、入社した後で仕事がなくなって困るなどのケースは少ないと想定できます。
  
ルールが厳しいことにはこのようなメリットもあることを理解してください。
  

  

どうしても両親に頼りたくないなどの理由で、身元保証人が用意できないという警備員志望者もいるでしょう。
  
その場合「アルバイトから実績を積む」という方法もあります。
  
身元保証人が必要なのはあくまで「正社員として働く」場合がほとんどなので、アルバイトだったら不要なのです。
  
そのため、まずは希望する警備会社にアルバイトとして入り、一定期間まじめに勤務して、それから「正社員になりたい」という希望を伝えてみましょう。
  
この場合、身元保証人がいなくても実績次第で警備会社がOKをくれる可能性もあります。
  
警備会社としても「役に立つかどうかわからない人」よりは、「身元保証人がいなくても、すでに役に立っている人」の方が期待できるでしょう。
  
警備会社が身元保証人を必要とする理由も、1名でなく2名必要とする理由も、「信用できる人材が欲しいから」です。
  
警備員の仕事を検討しているなら、この事を理解しておき、就職に臨みましょう。