社会保険の加入条件って何？警備員が抱える社会保険の問題とは

警備業界は一時期、社会保険の費用も確保できないほどの価格競争が行われていました。

そのため、警備会社は、経費を抑えるために、社員の社会保険費用を削減するなどしていて問題になっていたのです。

国土交通省が管轄する建設業法の観点では、社会保険の加入義務について警備会社は明言されていません。

つまり、警備会社・警備員が社会保険未加入であっても、建設業務に就くことは「建設業法」的には問題がないと捉えることもできます。

しかし、建設・建築業務は時として危険を伴うこともあります。

法律上は問題なくても、社会保険未加入のまま仕事に就くのが不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

その時は、警備会社と建設会社の双方で社会保険が加入されているのか確認しましょう。

その上で、最終的には自己責任で仕事に就くかどうかを判断することをオススメします。

社会保険を取り入れることで、警備員が安心して働ける環境を作ることができるのです。

社会保険の加入は、一般的に週30時間以上働く方が対象です。

また、平成28年10月からは従業員が501人以上の会社では週20時間以上働く人も加入の対象になりました。

平成29年4月1日からは従業員が500人以内の会社でも、労働者と使用者の間で合意が認められていれば社会保険に加入することができます。

厚生労働省が発表している加入の条件は、「1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること」「1カ月あたりの決まった賃金が88,000円以上であること」「雇用期間の見込みが1年以上であること」「学生でないこと」です。

基本的に警備員の方は、会社の事務関係の人や雇用主が社会保険の加入手続きを行ってくれるでしょう。

自分が条件に当てはまる場合は、一度雇用者に相談してみることをおすすめします。

社会保険料が給与から引かれてしまうことを考えると、社会保険に入らなくても良いのではと考える人もいるかもしれません。

しかし、入っておいた方が多くのメリットを受けることができます。

警備員の仕事は、外で働く機会があり、気候や天候によって体力的にもキツイ仕事が多くあります。

万が一、現場で怪我や病気になったとき、社会保険に加入していないと医療費が膨大にかかってしまいます。

さらに入院などで仕事ができなくなったときに、社会保険に未加入では給料の補償が行われませんが、加入しておけば補償が受けられるので安心です。

また、将来の年金額が変わったり、家族や自分の保険負担額が軽減できるなどメリットがたくさんあるのです。

それでは具体的な社会保険に加入するメリットは何があるでしょうか。

社会保険は将来もらえる年金の金額を増やすことができます。

国民年金で支払ってもらえる年金の金額は基礎年金額のみですが、社会保険に入っていると基礎年金に厚生年金分を足して支払われます。

また、国民年金を支払うのと違い、社会保険の半分を会社が負担してくれるので、自分が支払う保険の金額を減らすことができます。

また、将来的に障害がある身体になってしまったときも障害年金が支払われるのです。

万が一お亡くなりになった場合でも遺族に遺族基礎年金と一緒に遺族厚生年金が支払われます。

遺族基礎年金は18歳未満の子どもがいない場合、配偶者には支払われませんが、遺族厚生年金は支払われないことはありません。

その他にも、健康保険の給付も国民健康保険よりも充実しています。

もし社会保険に入っていない方は、今後仕事上で怪我などのリスクがあった場合に対応できない可能性や、将来にお金で不安を抱えてしまう恐れがあります。

社会保険の条件を確認して加入し、メリットを最大限活用し、警備員として安心な仕事ができる環境を整えましょう。