住民票は基本的に生活をしている住所で登録をします。そのため住む場所が変わってしまったら、原則として14日以内に住民票も移すということが法律で定められているのです。
  
しかし、住民票に関する規則にも例外があります。生活の本拠地が実家などにある場合に関しては住民票を移す必要がないのです。期間工の場合働く期間がある程度決まっていますし、期間満了後に更新するかどうかも分からない状態で住民票まで移すのは何かと面倒です。期間工であれば契約期間が終了してから帰る実家がある、そして荷物のほとんどを実家に置いている、定期的に実家に帰っているようであれば例外の要件に該当すると考えられます。
  
もしもこの条件を満たしているのであれば住民票をあえて移す必要性はないですが、心配な場合は住民票のある役所に相談してみるといいでしょう。

期間工として働き始めてから現地でレンタルビデオ店の会員になる、地域が管轄する施設を利用するなどさまざまなサービスを利用する可能性があります。その際は身分証明書の提出が必須であり、運転免許証を見せて登録手続きをすることがほとんどです。
  
しかし住民票を移していないと住所が実家のある住所になっていてしかもしれが県外で遠方だった場合、希望しているサービスが受けられないことも出てきます。しかし期間工の場合は会社から健康保険証を作ってもらえます。保険証に記載する住所は手書きで書くことができますので、それを寮のある住所にすることで対応できることもあります。また全国展開をしているお店であればたとえ現住所が遠方であったとしても登録できるケースがほとんどです。

運転免許は定期的に更新があります。その更新のお知らせハガキですが住民票のある実家に送付されてくるのです。自分で運転免許証の期限を把握していれば実家にいる家族に運転免許証の更新ハガキを現住所に送ってもらうことができるのですが、忘れてしまうと大変です。更新手続きをしないと免許が失効になってしまって車の運転ができなくなります。
  
免許の更新手続きですが、基本は住民票の置いてある都道府県の免許センターにて更新手続きを行うのですが、優良運転者になると全国どこの免許センターでも更新手続きが行えます。しかし、過去に違反がある場合は、住民票のある運転免許センターで講習、手続きを受ける必要がありますのでその点注意が必要です。

期間工の場合、住民票を移さなくても大きな問題はないと考えられます。
  
しかし中には期間が満了してしまってからも、契約更新が可能であればそのまま働き続けたいと考えている方もいるでしょう。期間を延長して滞在が長期（1年以上）になってしまった場合は住民票を異動したほうが便利なこともあります。
  
たとえば期間工として働いている場所で車を買い替えた時などは、車庫証明が必要になってしまうため住民票を異動してしないと手続きできません。住民票は引越しをしてしばらく経ってからも移すことが可能です。住民票を異動するときは実家のある住所を管轄している役所から転出届を取得して、現住所のある役所にて転入手続きをします。長期にわたって手続きを行わなかったことで注意を受けることもありますが、事情を話せば理解してもらえると考えられます。
  
働く期間がある程度決まっている場合はあえて住民票を移さなくても問題ありませんし、もしも働く期間を延長した場合でも必要に応じて後で移すこともできますので、住民票についてはあまり心配しなくても問題ないと言えます。

  
  
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