社員寮退去時の原状回復義務はだれにあるの？費用は？

社員寮とはいっても、大きく分けると2つのタイプがあります。
  
会社が建物を保有しておりそれを社員寮としているケースと、一般的な賃貸マンション・アパートを部分的に借り上げして寮としているケースです。
  
前者のケースでは、会社が建物を保有しているので敷金・礼金、仲介手数料などの問題は発生しません。
  
後者のケースでは不動産会社や大家さんに対して支払う敷金・礼金、仲介手数料などのコストが発生します。
  
基本的には、敷金・礼金、仲介手数料などは福利厚生の一環として会社が負担していることがほとんどになるようです。
  
それでは、社員が退去するときの原状回復義務はどうなっているのかというと、これについては一般的なルールはありません。
  
一般的なルールがないので、トラブルを防ぐために就業規則などによって特別に定められていることが多いでしょう。
  
  

そもそも一般的な賃貸マンションのケースでは原状回復義務のルールはどうなっているのか、ここで確認をしておきましょう。
  
原状回復義務とはそのままの意味として捉えると、「部屋を借りたときと全く同じ状態まで回復させなければならない義務」として考えてしまうかもしれません。
  
しかし、実際にはここまで重い義務はありません。
  
建物は経年劣化していくものなので、部屋を借りたときと全く同じ状態まで回復させる義務であると考えてしまうと入居者にとって負担が重過ぎるはずです。
  
国土交通省が出しているガイドラインでは、「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。
  
経年劣化や通常の使用による損耗などはすでに賃料に含まれていると考えられています。
  
  

社員寮の場合でも、会社が保有している寮の場合には、「会社＝オーナー」「労働者＝入居者」と考えて一般的な原状回復義務の考え方に従うのが適切だと考えられます。
  
すなわち、一般的な使用をしていれば社員寮を退去するときに原状回復費用を請求されることはないということです。
  
一般的な賃貸マンション・アパートを会社が部分的に借り上げして寮としている場合には、大家さんと会社が賃貸契約を結んでいますので、会社が賃借人という立場になっています。
  
そして、実際に住んでいるのは労働者ということになりますので、やや複雑です。
  
しかし、この場合でも一般的な使用をしていれば大家さんから原状回復費用を請求されることはないので、基本的には心配する必要はありません。
  
故意もしくは過失によって設備を壊したり、部屋の状態を劣化させたりしなければ大丈夫ということです。
  
  

社員寮に住んでいる場合でも、一般的な賃貸マンションに住んでいる場合と同じように、常識的な使用をしていれば原状回復費用を請求されることはありません。
  
しかし、トラブルが起きるということが絶対にないとは言い切れないので、もしもトラブルを起こしてしまったらどうなるのかをあらかじめ確認しておくことも大切です。
  
よくあるトラブル事例として、ヘビースモーカーの人が室内でタバコを吸い続けた結果、クロスが変色をしてしまったということがあげられます。
  
クロスの耐用年数は一般的には6年間とされているので、タバコによる変色により2年でクロスを全て張り替えしなければならないなどのトラブルが起きたら大家さんの損失となります。
  
クロスの張り替えにかかったコストの一部を請求されてしまう可能性は高いでしょう。
  
クロスの張り替えだけでなく、タバコを吸っている人はヤニや臭いでトラブルに発展することもあります。
  
最終的には大家さんや会社の判断、契約内容などによることになりますが、タバコが原因で5万円以上の請求がされてしまうこともあるので注意しておきましょう。
  
あらかじめ就業規則などをしっかりと確認しておき、常識的かつ一般的な使用をするということが大切です。