個人事業主として運送業を開業する方法とメリットやデメリット

結論からいえば、個人事業主として運送業を開業することは可能です。
  
個人事業主だから運送業を開業してはいけないという決まりはありません。
  
実際に国税庁のホームページでも、個人事業者として事業を行う業務の中に「運送」も記されています。
  
また、宅配業者の需要が高まるにつれ、個人事業主として運送業を開業する人は増えているのです。
  
大手の運送会社の多くが、個人事業主が営む運送会社との下請け契約を拡大しており、事業として今後も伸びることが期待できるでしょう。
  

結論からいえば、個人事業主として運送業を開業するのは可能です。
  
運送業というと法人でなければならないと思う人もいるかもしれませんが、個人でも特に問題なく開業できます。
  
ただし、運送業の開業には運輸局の許可が必要なため、条件を満たさなければなりません。
  
運輸業の許可申請は「一般貨物自動車運送事業」と「貨物軽自動車運送事業」の2種類があります。
  
「一般貨物自動車運送事業」は軽トラックを除いた5両以上の車両と5名以上のドライバー、1名以上の運行管理資格者と整備管理者が必要です。
  
他にも事務所や駐車場など細かな条件もあり、さらに、申請が通るまでには3〜4カ月程度要します。
  
  
これに対して「貨物軽自動車運送事業」はやや条件が軽くなります。
  
まず車両は1台以上で、軽トラックまたは125cc以上の自動二輪でも問題ありません。
  
整備管理者は不要で、ドライバーと運行管理資格者は1名以上のため自分だけでの開業が可能です。
  
しかも、申請は即日で完了します。
  
自分一人で始めるなら「貨物軽自動車運送事業」が手頃です。
  
軽トラック1台であれば費用を抑えることも可能ですし、駐車スペースも乗用車程度の空間があれば駐車することができます。
  
  
しかし、個人だからといって人を雇用できないわけではありません。
  
個人事業主をフリーランスと混同して単身で事業を行うことと誤解している人もいますが、人を雇用することも可能です。
  
個人事業主は法人化していないというだけで、複数名の社員を抱えて事業を行うこともできます。
  
すでにどこかで運送業の経験があり、資金さえ用意できるなら、人を雇用して「一般貨物自動車運送事業」の申請をするという選択もあります。
  
また、実際に必要な書類や条件については運輸局によって異なる場合があるため、まず管轄の運輸局に確認しておきましょう。
  

個人事業主が運送業として仕事を得るには、主に2通りの方法があります。
  
まず一つは大手の運送会社と下請け契約を結ぶことです。
  
そのためには自分から営業して下請け業務を獲得しなければなりません。
  
具体的な方法としては電話で問い合わせをし、担当者に会ってもらうところから始めてみましょう。
  
もちろん、その際に名刺は必要ですし、営業が苦手な人にはややハードルが高いかもしれません。
  
しかし、運送会社の中には常に下請けとして業務を請け負う会社や個人事業者を探しているケースもたくさんあります。
  
まずはインターネットで、下請け先を募集している運送会社を探してみましょう。
  
  
そしてもう一つは、フランチャイズ契約を結ぶ方法です。
  
フランチャイズ契約を結ぶことができれば、フランチャイズの本部から仕事を回してもらえるので、収入を安定させることができます。
  
商標利用料など細かい契約内容についてはフランチャイザーによって異なるため、契約を結ぶ際は内容をしっかり確認する必要があります。
  
しかし、開業準備資金を一部用意してくれるフランチャイザーも多いので、自己資金が少ない人に向いているかもしれません。
  
関連記事：「少ない資金で開業可能！軽貨物運送業の黒ナンバーとは」
  
関連記事：「運送関係の仕事がしたいなら軽貨物輸送という選択肢！免許や資格についても解説」
  

自分で運送業を開業すると、基本的な働き方は自分で決めることが可能です。
  
もちろん、仕事を請ける際の契約にもよりますし、運送業は道路の混み具合や届け先の事情などで業務時間が左右されることはあります。
  
しかし、休日の取り方や始業時間に就業時間、1日の労働時間など業務の基本は自分の好きなように決められます。
  
休憩時間などの取り方も含め、自分の都合でペース配分がしやすいといっていいでしょう。
  
長時間労働で健康が気になっている人は、体調に合わせた働き方が可能です。
  
  
会社に勤務した場合、上司との相性など人間関係で悩む場面も出てきます。
  
その点、自分で開業するなら上下のつながりに悩むこともありません。
  
また、運送業は女性も開業する人が増えています。
  
育児や介護の合間など、空き時間を上手に利用しやすいのもメリットです。
  
女性の場合、運送業というと重い荷物を心配する人もいるかもしれませんが、衣類のような軽量の荷物が多い企業の下請けを選ぶという方法もあります。
  
さらに、仕事をこなした分がそのまま収入になるのも、自分で開業するメリットといえます。
  
そして、もう一つメリットにあげられるのは、自宅を事務所にした場合、家賃やローンの一部を経費として計上できることです。
  
  

運送業を個人事業主として営むデメリットの一つに、収入があげられます。
  
仕事をこなせばその分収入となって返ってくる反面、仕事が入らないときは収入がないのがデメリットです。
  
ただし、オンラインショップの利用などにより運送業は需要の高い業種なので、下請けやフランチャイズ契約ができれば大幅に仕事が減少するということはそうないでしょう。
  
しかし、心配なのは病気やケガで働けない場合です。
  
  
個人事業主には、会社に勤務しているときのように有給休暇などはありません。
  
健康上の事情で休む場合は収入も途絶えてしまいます。
  
ただし、働けないときに備えて日本商工会議所の「全国商工会議所の休業補償プラン」のような、休業補償をしてもらえる保険に加入しておくのも一つの手段です。
  
他には、確定申告など税務関係の処理を自分で行うのもデメリットに感じるかもしれません。
  
また、配送の際に荷物に不手際があった場合、自分で対処しなければならないのもデメリットにあげられます。
  
関連記事：「個人事業主として運送業を開業する方法とメリットやデメリット」
  

個人事業主として運送業を開業する場合と運送会社に勤務する場合での一番の違いは収入です。
  
社員として勤務すれば、仕事量に関係なく会社の規定に沿った給料が支払われますが、個人事業主はそうはいきません。
  
実際に働いた分が自分の収入です。
  
前述したように、個人事業として運送業を営むには、自分で契約を取って大手運送会社の下請けとして委託を請ける場合とフランチャイズ契約をする場合の2通りにわかれます。
  
まず自分で契約を取って働く場合の平均的な年収は、年商からガソリン代などの経費120万円ほどを引いて約330万円前後といったところでしょう。
  
これは1日100個程度の荷物を運び、さらに月5日程度休んだ場合の年収です。
  
  
フランチャイズ契約をした場合の年商は500万円程度で、そこから実際にかかった経費を差し引いていきます。
  
下請けの場合と同程度と考えて経費を120万円引いた場合、実際の年収は380万円程度という計算になります。
  
フランチャイズ契約の方は、1日10時間ほどの労働を1カ月22日間実施した場合で計算されていますが、いずれの場合も300万円以上は稼げるといっていいでしょう。
  
ただし、実際には1日にどれくらい運べるかは個人差がありますし、会社ごとの契約内容によって異なります。
  
フランチャイズ契約の場合は商標利用料などが別途かかることもあるでしょう。
  
しかし、働き方や契約次第では、ここで紹介した以上に稼げる可能性もあります。
  
関連記事：「運転手になりたい？軽貨物配送ドライバーの仕事と給料をチェック」
  

個人事業主として運送業を開業する場合、「貨物軽自動車運送事業」なら少ない資金でも可能です。
  
人を雇用する必要もなく、就業内容を自由に決められるなどのメリットがあります。
  
仕事は下請け契約とフランチャイズ契約の2種類があるので、自分に合った方を選ぶことがポイントです。
  
個人事業者でも300万円以上の年収は可能であり、需要が高い仕事といえるでしょう。