一定規模以上の企業や店舗では、衛生管理者を選任する義務があります。しかし、衛生管理者が何のためにいるのか、どうすれば衛生管理者になれるのかを知らないという人もいるでしょう。
  
衛生管理者は労働者の健康障害や労働災害を防止するという重要な役割を担っていますが、誰でもなれるというわけではありません。
  
労働安全衛生法で定められた国家資格を取得して、初めて衛生管理者として従事できるのです。
  
そこで、衛生管理者の職務や必要な資格などの基礎知識を紹介します。
  

衛生管理者とはどんな仕事?

衛生管理者とは、簡単にいえば事業場の衛生全般を管理する役目をもつ人です。
  
労働環境の衛生状態を管理し、疾病の予防処置や労働者の健康管理を行います。
  
労働者に労働衛生教育を施したり、労働者の健康保持増進を図ったりするのも業務の一環です。
  
衛生管理者に選任されたら、最低でも1週間に1回は作業場等を巡視し、作業方法や設備の衛生状態を確認します。
  
万が一、衛生状態に問題があると判断される場合は、すみやかに健康障害の防止に必要な措置を行わなければいけません。
  

衛生管理者は1人だけとは限らない

労働安全衛生法により、一定規模以上の事業場では衛生管理者の選任義務があります。
  
事業場とは組織的な作業を行う場所を示す単位です。
  
衛生管理者は基本的に1つの事業場に1人ずつ配属され、他の事業場との兼任はできません。
  
しかし、事業場の規模や労働者の人数によっては、2人以上の衛生管理者が選任される場合もあります。
  
  
まず、50~200人の事業場なら衛生管理者は1人ですが、201~500人の事業場なら、2人の衛生管理者が必要です。
  
501~1000人の事業場なら3人、1001~2000人の事業場なら4人の衛生管理者を選任しなければいけません。
  
2001~3000人の事業場なら5人、3001人以上の事業場では最低でも6人の衛生管理者が選任されます。
  
なお、衛生管理者として選任されるには、業種に応じた資格が必要です。
  
衛生管理者免許のほか、医師や労働衛生コンサルタント等の免許を持っている人が選任される場合もあります。
  
  
衛生管理者の選任義務がある事業所が衛生管理者を置かなかった場合、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金を支払わなければいけません。
  
期限は選任義務が発生した日から14日以内です。
  
基本的に遅延は認められないので、期限内に所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
  

衛生管理者免許は2種類

衛生管理者免許を取得するには、公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施する国家試験に合格しなければいけません。
  
受験申し込みをする前に、安全衛生技術試験協会のホームページで受験資格を確認しましょう。
  
代表的な受験資格は、大学または短大などの高等専門学校を卒業しており、労働衛生の実務を1年以上経験しているということです。
  
高等学校を卒業しており、実務経験が3年以上ある人にも受験資格があります。
  
10年以上の実務経験がある人なら、学歴に関係なく受験が可能です。
  
  
なお、衛生管理者免許には第一種第二種があります。
  
第一種免許は、全ての業種で対応できる免許です。
  
第二種免許は第一種免許よりも、できることの範囲が狭くなります。
  
具体的には製造業や建設業、運送業、医療業、清掃業などの業種には対応できません。
  
情報通信業や金融行、保険業、卸売業や小売業では、衛生管理者として従事できます。
  

試験内容と免許取得までの流れ

国家試験を受けるにあたり、受験資格を満たしていることは必須条件です。
  
また、労働衛生の実務経験を証明する事業者証明書が必要になります。
  
試験会場は、全国7ブロックに設けられている安全衛生技術センターです。
  
試験日や受験場所については安全衛生技術試験協会のホームページで公開されているので、試験日の2週間前までに申し込み手続きを行いましょう。
  
試験日と試験会場は、第一種も第二種も同じです。
  
試験問題は関係法令、労働衛生、労働生理の3つの範囲から出題されます。
  
出題数は第一種と第二種で異なり、第一種は関係法令が17問、労働衛生が17問、労働生理が10問の合計44問です。
  
一方、第二種は関係法令、労働衛生、労働生理がそれぞれ10問ずつ、合計30問と少し少なめに設定されています。
  
  
範囲ごとの正解率が40%以上、全体の正解率が60%以上であれば合格です。
  
合格率は2016年の時点で第一種が約45%、第二種が約55%でした。
  
なお、試験に合格すれば、自動的に免許証が交付されるわけではありません。
  
合格した後は自分で労働局と労働基準監督署へ行って、申請手続きをします。
  
なお、衛生管理者免許に有効期限は存在しないため、更新手続きの必要はありません。
  

  
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