第一種との違いは？資格取得に必要なものとは？第二種衛生管理者に関する疑問を解決！

「衛生管理者」は、「労働安全衛生法」という法律に基づいた国家資格です。
  
労働者の安全を全般的にサポートし、作業環境を改善したり、労働者の健康を管理したりするのが主な業務です。
  
例えば、日々の労働環境に危険が存在しているのに、それが身過ごされて続けていたら、どのような事態が予想されるでしょう。
  
危険が積み重なっていくと、いつの日か労働災害につながる可能性があります。
  
最悪の場合、労働者の身体だけでなく生命までもが危険にさらされかねないでしょう。
  
そのような事態を防ぐため、衛生管理者は定期的に職場の巡視を行い、労働環境の安全性のチェックや労働者の健康管理などを行なっています。
  
衛生管理者は、いわば「労働者の安全を守る専門家」といえるでしょう。
  
50人以上の職場には、その規模に応じて、衛生管理者を置くことが義務付けられています。
  
ですから、衛生管理者の需要は常に一定以上あると考えて良いでしょう。
  

第一種と第二種の衛生管理者では、基本的に業務内容は変わりません。
  
しかし、第一種と第二種では、業務を行うことのできる業種に違いがあります。
  
第一種は全業種で業務が行えるのに対して、第二種では業種が限られています。
  
区別するためのポイントは「有害業務かどうか」です。
  
第一種では、有害業務を含む危険度の高い職場でも業務が行えますが、第二種ではそのような職場では業務を行うことができません。
  
分かりやすい比較例として、オフィスワーク中心の危険度の少ない職場と、建設業や製造業などの危険度の高い職場を考えてみましょう。
  
両者の職種で、危険度や管理すべき項目が大きく異なるのは容易に想像がつくはずです。
  
第一種の衛生管理業務から有害業務を除いたのが、第二種衛生管理者の業務範囲です。
  

衛生管理者になるには、一定期間の衛生管理の実務経験ののち、資格試験に合格しなければなりません。
  
誰でも試験が受けられるわけでなく、一定の実務経験が必要となるので注意が必要です。
  
さらに、医師や薬剤師など、特定の資格の保有者は、申請を行えば試験を受けることなく資格を取得することができます。
  
受験資格や試験の日程など、詳細については事前に良く確認しておきましょう。
  
衛生管理者の試験は、「関係法令」「労働衛生」「労働生理」の3科目です。
  
関係法令と労働衛生は、第一種と第二種で試験内容が異なりますが、労働生理は共通科目になります。
  
第一種の方が、有害業務についての内容を含む分、試験範囲が広いといえます。
  
第二種の試験は全30問で300点満点、第一種の試験は全44問で400点満点です。
  
第二種では、「関係法令」「労働衛生」「労働生理」のそれぞれで10問ずつ出題されます。
  
一方、第一種では「関係法令」が17問、「労働衛生」が17問、「労働生理」が10問です。
  
「関係法令」と「労働衛生」の問題の内訳はどちらも、有害業務に係るものが10問、有害業務に係るもの以外のものが7問となっています。
  
第一種は有害業務の比重が高いため、合格するためには有害業務についてしっかりと学習しておかなくてはなりません。
  
このように、第一種と第二種の違いは有害業務にあります。
  
  

2017年度の衛生管理者の合格率は、第一種が45.0%、第二種が54.9%となっています。
  
範囲が広い分、第一種の方がやや難易度が高いといえます。
  
衛生管理者は、合格率から見ても難関資格ではありません。
  
しかし、誰でもすぐ取得できるわけではなく、一定期間しっかりと勉強しなければ合格は難しい資格です。
  
ですから、時間に余裕を持って試験日程を組んでおき、十分な勉強期間を確保しましょう。
  
科目ごとの正答率が40%以上、全体での正答率が60%以上というのが、合格するための1つの目安です。
  
試験合格のためには、必ずしも高得点を取る必要はありません。
  
しかし、いくら全体の得点が高くても、苦手科目がひとつでもあっては合格できないでしょう。
  
各科目で5割、全体で7割以上取れるよう対策を取っておけば、確実に合格に近づけるはずです。
  
衛生管理者の資格を取得すれば、就職・転職活動の際にも有利に働くでしょう。
  
特に、有資格者が欲しい職場であれば重宝されるはずです。
  
また、工場で働く人にとっては、第二種を取ってから、将来的に第一種を目指すのも有利な方法の1つです。
  
第二種ですでに受験した共通科目は、第一種では免除されるので、試験の範囲が狭くなり勉強もしやすくなるでしょう。