転職するなら知っておきたい！源泉徴収票はいつまでに転職先に提出すべき？

源泉徴収票とは「1年間にどのくらいの収入があったか」「どのくらいの控除を受けたか」「いくらの所得税を支払ったか」などの情報が記載されている書類で、会社が発行しています。
  
転職にあたって会社から受け取る源泉徴収票には2種類あります。
  
まずは給与所得の源泉徴収票で、1月1日から12月31日の間に支払われた給与や源泉徴収税額などが明記されています。
  
したがって新入社員であれば4月から12月までの情報が記載され、既存の社員が10月に退職した場合は1月から10月までの情報が記載されることになります。
  
源泉徴収票をいつ受け取れるかというと、一般的には12月の給与明細発行のタイミングです。
  
ただし途中で退職した場合は退職から1カ月以内に受け取ることができます。
  
退職にあたって退職金を受け取った人は、退職所得の源泉徴収票も配布されます。
  
退職所得の源泉徴収票も退職後1カ月以内に発行されます。
  

転職する場合、転職先の会社に源泉徴収票を提出する必要があります。
  
なぜかというと、年末に実施される年末調整で必要になるためです。
  
会社員が受け取る給与からは所得税があらかじめ控除されています。
  
しかし、本来所得税は1年間の所得に対して発生するため、所得が確定しなくては所得税額も確定できません。
  
所得が確定した年末に一括して控除されるのは会社員にとって大きな負担となってしまうため、会社は年間の給与を予測したうえで仮の所得税額を毎月控除しています。
  
年末調整とは、あらかじめ控除された仮の所得税額と実際の所得税額を比べ、差額を還付もしくは追加徴収する作業を指します。
  
12月末までに転職した場合は転職先企業が年末調整をするため、前職の源泉徴収票を提出する必要があるのです。
  
源泉徴収票をいつ提出するのがいいかというと、一般的には転職後なるべく早めに渡すことが望ましいです。
  
遅くとも年末調整の作業に間に合うよう、11月から12月までには提出するようにしましょう。
  

転職時期が12月だと年末調整の手続きが間に合わないことがあります。
  
また、源泉徴収票の取得が遅れ、年末調整の手続きに間に合わなかったというケースも想定できます。
  
このような場合は翌年2月から3月の間に自分で確定申告を行う必要があります。
  
また、前職の会社がなかなか源泉徴収票を発行してくれないというトラブルが生じることもあります。
  
源泉徴収票の発行は所得税法によって義務付けられているため、いつまでに発行してほしいかを会社にしっかり伝えましょう。
  
なかなか対応してもらえない場合は「労働基準監督署や税務署に相談する」と明言するとよいでしょう。
  
もし前の会社が倒産しており連絡が取れないという場合は、税務署に「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出すると、源泉徴収票を発行するよう行政指導を行なってくれます。
  

転職にあたっては源泉徴収票以外にもさまざまな書類が必要になります。
  
年金手帳や雇用保険被保険者証などは、源泉徴収票とあわせて退職時に前職から受け取る書類です。
  
退職時にはこれらの書類が正しく発行されたことを確認しておくようにしましょう。
  
そのほかに、転職先企業から渡される書類として内定承諾書、給与振込口座の届け出、扶養控除等申告書、健康保険被扶養者異動届などがあります。
  
受け取った書類は漏れなく記入して入社時にまとめて渡すようにしましょう。
  
また、場合によっては運転免許証など各種免許証を提出するケースもあります。
  
転職時には担当者の説明をよく確認し、書類の漏れやミスがないように心がけましょう。
  
源泉徴収票は税金に関わる重要な書類であり、転職後すみやかに提出する必要があります。
  
なくした場合は再発行でき、前職の会社がなかなか発行しない場合は所得税法に則って請求することができます。
  
源泉徴収票の仕組みや提出する意味を理解し、スムーズな転職活動を進めましょう。