会社員にとって退職金は、ライフプランを考えていく上で非常に重要なものとなります。退職金といっても、定年まで働いて会社を辞める場合と、自分の意志でやめる自己都合での退職ではもらえる退職金の額は大きく異なってきます。
定年退職の場合はだいたいの金額の見積もりを立てることはできますが、自己都合退職の場合にはいくらもらえるのか気になっている方も多いことでしょう。ここでは、退職金の相場やそれにまつわる知識などをご紹介します。
まずは基本的な知識！退職金はどのように決まるのか
退職金は一定期間その職に従事したものに払われる金銭のことをいいます。退職金は退職慰労金や退職手当などとも呼ばれ、その金額は勤続年数やその人の職能に応じて決定されます。
もちろん、勤続年数は長ければ長いほど良いですし、職能も高ければ高いほど金額は多くもらえます。その会社ごとに規定は違いますが、多くの場合勤続3年以上が退職金給付の対象となっているところが多いです。
そのため、1年目で退職してしまった場合などには退職金を受け取れない職場が多いはずです。一般的に、退職金の額を算定する際には勤続年数と退職時の給与の積に給付率を乗じることで算定されます。この給付率は全国平均では会社都合の場合で約67％、自己都合の場合で約58%程度に設定されているところが多いようですが、これも会社によってまちまちですのでご自身の勤務先の給付率を確かめてみましょう。
また、この給付率は勤続年数によって変動する場合もありますので、その点も含め確認をしておくといいでしょう。
退職金の相場
退職金の概要や算定方法が分かったところで、退職金の全国的な相場は一体どれくらいなのかを見てみることにしましょう。
勤続年数3年で退社をした場合の相場は会社都合で約30万円、自己都合で約20万円となっています。ある程度長い間勤務をして、その会社でも中堅となってきた10年目で退職した場合には会社都合で約140万円、自己都合で約105万円程度です。
これを見て分かる通り、会社都合と自社都合で大きな差があるのは当然ですが、勤続年数によってもかなり大きな差が出てくることが分かります。この勤続年数が20年になると会社都合で約430万円、自己都合で約360万円となり、100万円ほどの差が生まれてきます。定年間近となる勤続30年を迎えるころになると、退職金は1000万円近くになることも珍しくありません。
税金対策も抜かりなく
退職金の相場を見てきましたが、注意しなければならないのはこの金額すべてが自分の懐に入るとは限らないという点です。
会社からの給与に所得税がかかるように、退職金に対しても税金がかかってきます。この退職金にかかる税金は約20%程度ですので、何も節税対策をしていないと支払う税金の額は相当な金額になることが考えられます。退職金にかかる税金への節税対策としては、会社に退職所得控除の申請書を提出するのが一般的です。退職所得控除額は勤続点数が20年以上かそれ以下かによって計算式が変わってきますので、それぞれ確認しておくようにしましょう。
勤続年数が長く、退職金の額もそれなりに多い場合には税金を支払う可能性もありますが、若くして早期退職をした場合などは全額控除となり、税金の支払いがないケースも珍しくありません。
退職金の相場を知ってマネープランを考えよう
会社員時代に大きな買い物をした方にとっては、退職金は今後の生活を送っていく上でのマネープランを考える際に重要になってくるものです。そのため、全国的な相場や退職金の算定方法を参考にして、退職願を出す前にあらかじめある程度の概算はしておくようにしましょう。
それと同時に退職金の節税対策もしっかりとし、損のない退職金の受け取りをしてください。ちなみにですが、退職金そのものは民間企業の場合、法律上支払いの義務はありませんので、ご自身の勤務している会社にしっかりと退職金制度が完備されているかどうかという点も確認しておかなければなりません。たいていの場合には入社時に福利厚生面で確認をしているはずですが、うっかりということのないようにしておきたいところですね。
人生の中でも大きな収入の一つであることに変わりはありませんので、退職金に対してはしっかりと知識を持っておきましょう。
