UTグループの歴史は、1995年4月に誕生したエイムシーアイシー有限会社からスタートします。
  
当時の主力事業は構内作業業務請負事業です。
  
英語で「志」を意味するエイムと名付けた理由は、強い意志を持って創業したからとされています。
  
具体的には、当時の人材派遣業に存在した歪のある構造を改善したいと願いエイムと名付けたのです。
  
  

では、人材派遣業はどのような問題を抱えていたのでしょうか。
  
代表的なものとして挙げられるのが、労働者の雇用条件と教育体制を軽視する体質です。
  
今よりも待遇が悪かったため、非正規雇用で働く人たちの定着率は低かったとされています。
  
  

エイムシーアイシー有限会社は、以上の問題を解決するため、派遣社員に対する技能教育や習得した技能に応じて昇給する職能給制度を導入しました。
  
さらに、安定した雇用環境を実現するため、当時としては画期的な全社員の原則正社員雇用、社会保険の100％加入も実施しています。
  
  

以上の結果、誰もが安心して働ける雇用環境と継続的に技能を学べる体制が整いました。
  
この構造あるいは特徴が、エイムシーアイシー有限会社ならびに現在のUTグループの強みとなっています。
  
順調に業績を伸ばしたエイムシーアイシー有限会社は、1996年に日本エイム株式会社に改組しています。
  
日本エイム株式会社は、現在のUTエイム株式会社です。
  
  
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日本エイム株式会社へと改組した現在のUTグループは、さらなる改善を続けます。
  
2000年に取り組んだのが、「工程一括請負」の導入です。
  
工程一括請負とは、工程をまるごと受注する日本エイム株式会社独自のビジネスシステム。
  
この特徴的な仕組みを導入したことで、UT社員数十人でチームを構成して、成果を追求する体制が完成しました。
  
チームの中心となるのは、教育や評価を担当する管理者です。
  
チーム単位で職場に派遣するため、繋がりを感じながら働けるようになりました。
  
また、管理者や経験豊富な社員と一緒に働けるため、チーム全体の技能向上にもつながっています。
  
  

工程一括請負を導入して順調に業績を伸ばしていた日本エイム株式会社ですが、2001年はIT不況の影響で創業以来初の減収減益となります。
  
会社存続の危機に直面した日本エイム株式会社は、自社の存在意義を問う有志の会「志の会」を設立しました。
  
ピンチの中で誕生した志の会は、UTエイム株式会社あるいはUTグループにとって歴史的な組織となります。
  
この会の議論の中で生まれたのが、現在のUTグループの基本理念である「はたらく力で、イキイキをつくる」です。
  
また、「社員の技能向上を通じて、チームでお客様の物づくりを支える」という同社の存在意義も確認しています。
  
日本エイム株式会社は、存続の危機に直面した時期に会社のあるべき姿を見つけたといえるでしょう。
  
  
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創業以来初の減収減益を、日本エイム株式会社は経営資源を半導体分野に絞ることなどで乗り越えました。
  
2003年には、製造派遣・請負業界では初となる株式上場を果たします（現・東証JASDAQへの上場）。
  
上場時に掲げた理念は「すべての人に公平に機会のあるパブリックカンパニーを目指して」です。
  
  

当時の製造派遣・請負業界の社会的な評価はそれほど高くなかったため、上場のハードルは非常に高いと考えられていました。
  
日本エイム株式会社が上場できた理由は、全社員原則正社員雇用、厳格な管理体制の導入など、日ごろからコンプライアンス体制を徹底していたからと考えられています。
  
  

株式上場と同じく見逃せない歴史が、全社員を対象とした持株会の発足です。
  
持株会は、厳しい環境で働く社員の頑張りを、それぞれの資産形成につなげるため発足しました。
  
社員も自分事として会社の発展を考えられる環境が整っています。
  
会社が社員のことを考え、社員が会社のことを考える点が、UTグループ、UTエイム株式会社の特徴といえるでしょう。
  
  
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株式上場を果たした日本エイム株式会社は、2006年に株式会社アルティスタを子会社化するなど傘下企業を増やしていきます。
  
2007年には、中古半導体製造装置の販売を特徴とする株式会社エイペックスと純粋持株会社ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社を設立したうえで、JASDAQ市場に上場しています（このときに日本エイム株式会社は非上場化）。
  
同株式会社のコンセプトは「技術の連邦経営」です。
  
事実上のUTグループ発足といえるでしょう。
  
  

持株会社設立後も事業拡大を目指し積極的にM&Aを試みますが、順調に事業を拡大できたわけではありません。
  
このようなタイミングで起きたのが、歴史的なイベントといえるリーマンショックです。
  
事業拡大を目指し行ったM&Aが原因となり、同社は存続の危機に追い込まれます。
  
危機を乗り越えるために行ったのが、初心に立ち返ること。
  
つまり、人材事業に注力することです。
  
危機を乗り越えた同社は、名称をUTホールディングス株式会社へと変更します。
  
現在の名称であるUTは、このときに誕生しました。
  
ちなみに、2012年に日本エイム株式会社もUTエイム株式会社へと名称変更しています。
  
  

2015年に創業20年を迎えたUTホールディングス株式会社は、UTグループ株式会社へと社名を変更しました。
  
現在のUTグループの誕生です。
  
2018年には売上高800億円を突破するなど順調に業績を拡大しています。
  
  

UTグループは、2019年に長期経営ビジョンである「UT VISION 2030」を発表しています。
  
この中で掲げられたのが「これからのはたらき方のプラットフォームになる」です。
  
このビジョンには、働く環境が変化しても、一人ひとりがイキイキと働き成長できる環境を作りたいという思いが込められています。
  
また、「UT VISION 2030」は、重点テーマも設定しています。
  
重点テーマとして掲げられたのが「はたらく人にとって最良のサービスを提供する」です。
  
UTグループならびにUTエイム株式会社は、就業条件の多様化、そして教育と職業のマッチングを目指しています。
  
歴史的に従業員を大切にしてきたUTグループの特徴が現れた長期ビジョン、重点テーマといえるでしょう。
  
  

UTグループの歴史は以上の通りです。
  
ここまで見てきてわかる通り、UTグループは歴史的に社員の教育に力を入れています。
  
多くの技術者を育ててきたからこそ、半導体分野や自動車分野、住宅分野などで顧客の信頼を獲得できたといえるでしょう。
  
UTグループは、同社の特徴を活かし社員に可能性をできるだけ広げてほしいと考えています。
  
社員の成長がUTグループやUTエイム株式会社の成長につながるからです。
  
今後は専門技能を求められる設計開発技術者派遣事業・建設技術者派遣事業といった分野への参入も予定しています。
  
モノづくりに携わりたい人や技術者として成長したい人にとって、魅力的な企業といえるでしょう。
  
  

UTグループは、人材派遣業に存在した歪のある構造を改善するため誕生しました。
  
業界に先駆けて全社員の原則正社員雇用、社会保険の100％加入を実現するなど、社員の幸せを考えている企業といえます。
  
社員の教育に力を入れている点も特徴です。
  
モノづくりに興味がある人や技術者として成長したい人にとって働きやすい企業といえるでしょう。
  
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