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警備コラム
警備員の副業に警備業法は関係あるの?

警備会社に勤めていても「給料に不満がある」「空いた時間を有効活用したい」などの理由で、副業をしたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
  
しかし、警備員の仕事は警備業法という法律によって定められているため、それに抵触するような行為を行ってしまうと罰せられます。
  
そこで、警備員の副業は警備業法違反に当たるのかどうかについて調べてみました。
  
現在、警備会社に勤めている人、これから働くことを検討していて副業を考えている人は参考にしてみてください。
  

警備業法には副業禁止規定はない

結論から言うと、警備業法そのものには副業を禁止する規定はありません。
  
警備業法は警備会社の認定から社員の教育など、警備業務が適正に行われるように定められた法律です。
  
そのため、警備業に直接関係のない副業については規定されていません。
  
また、警察などの公務員については公務員法において副業禁止と明確に規定されていますが、警備会社は民間企業ですので、これも適用外となります。
  
ただし、民間企業ということは会社法の適用を受けます。
  
会社法には「競業避止義務」、「利益相反取引」といった規定があり、会社の役員は自社の利益を第一に考えなければいけないため、副業を行う時は取締役会などの承認を得なければなりません。
  
そのため、警備会社に勤めている役員以外の人であれば、副業をしても基本的には問題ないと言えます。
  
参考:https://bizer.jp/archives/5789

就業規則で副業を禁止されているケースはある

役員でない警備員の副業は基本的に問題ありませんが、認められないケースもあります。
  
それは、会社の就業規則に副業禁止とされている場合です。
  
禁止されている理由としては、副業に力を入れるあまりに本業に集中できなくなってしまうといったことが挙げられます。
  
副業を頑張りすぎてしまうと疲れが溜まったり、寝不足になったりして集中力が欠如するケースもあるでしょう。
  
警備員の仕事はいつ不測の事態が起こるか分からないため、とても高い集中力が必要とされます。
  
いざ問題が発生した時にスムーズな対応をとるためにも、本業に支障があるようなことはして欲しくないのが、警備員を雇用する会社側の気持ちです。
  
副業を始めてある程度稼ぐことができたとしても、本業で処分を受けるようなことがあっては元も子もありませんので、副業を始める前には必ず就業規則を確認するようにしましょう。
  

他の警備会社で警備員をするのはOK?

会社の役員でなく、就業規則で禁止されていなければ、他の警備会社で警備員として副業することは問題ありません。
  
しかし、警備員の仕事は人の財産や命を守ることで、その仕事内容は時にプライベートな部分まで及ぶ時があります。
  
そのため、警備員には就業規則などによって、警備先の情報を他人に漏らさないという守秘義務が課せられているケースが多いのです。
  
就業規則で禁止されていない警備会社であれば、副業をすること自体に問題はありませんが、「同業者に情報が洩れるリスク」を考えて同業他社での副業は好ましく思われないでしょう。
  
上司や同僚に副業していることがバレるとあまり良い顔をされないこともありますので、職場環境を悪くしたくなければ同業他社での副業は行わない方が無難です。
  
また、同じ対象物を複数の警備会社で合同して警備にあたっているケースも意外と多いため、副業先で勤務先の知っている人に会って副業がバレてしまうリスクもそれなりにあるということは頭に入れておきましょう。
  

副業を会社へ秘密にできる?

副業していることが会社にバレる可能性が最も高いのは、給料から直接引かれる「住民税の特別徴収」という納税方法です。
  
給料から天引きされているのは、所得税や住民税などがあります。
  
所得税は給与所得などに課されるものですが、2カ所以上から給料をもらっている場合は自分で確定申告することを条件に別々での計算が可能です。
  
しかし、住民税についてはその仕組み上、別々で計算することができず、該当する年に最も給与所得が多かった会社に対してのみ支払うように市町村から請求されます。
  
つまり、本業の会社にのみ請求されるので、給与担当者に「自社で支払っている給料よりも高い住民税の支払い通知が来ている」ことがバレてしまうのです。
  
これを防ぐには、確定申告の時に住民税の支払方法を給料からの天引きではなく、自分で納税する「普通徴収」に切り替えるという方法があります。
  
しかし、この方法でも給与担当者に「どうして給与天引きではないのか」といった疑問を持たれる可能性が高いのです。
  
基本的には会社に知られてしまう可能性は高いと思っておきましょう。
  
警備員の副業は警備業法とは関係ないので、会社の役員でなく就業規則で禁止されていなければ副業を行っても問題ありません。
  
しかし、会社に知られるリスクが高いというのは覚えておいてください。
  

  
  
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