資格で有利に！防災センター要員講習など、警備員の三種の神器とは

上級救命講習とは消防局や消防本部が認定する公的資格で、応急処置の技能認定講習を受けることで資格の取得が可能です。
  
救命講習には上級の他に普通救命講習があり、成人の心肺蘇生法やAED使用法、気道異物除去法を3時間ほどで学びます。
  
普通救命講習に試験はありません。
  
上級救命講習では普通救命講習の内容に加え、小児乳児の心肺蘇生法と外傷の手当、保温法と体位管理法、搬送法を学んだ後、実技と筆記試験を受ける流れとなり8時間ほどかかるのが普通です。
  
各地域の消防局などで随時実施されており、一般人も多く受けに来るハードルの低い講習です。
  
費用は3000円弱程度と気軽に取得できる資格なので確実に取っておくべきものといえるでしょう。
  

平成21年に防災センター要員講習は廃止されましたが、東京都だけは東京火災予防条例の中に「防災センター」の規定がまだ残っているため、継続して存在しています。
  
東京防災設備保守協会が認定する国家資格であり、防災センターに勤務する人を対象に防災センター内の防災盤などの監視や操作に必要な知識と技術を学ぶものです。
  
東京都では、自衛消防新規講習と防災センター要員講習があわせて実施されるので、一度の機会でこの両方の資格を取ることが可能になっています。
  
東京以外の地域では防災センター要員講習はすでに廃止されたためネット上などでは混乱もみられます。
  
この資格がなくなったことで、三種の神器という呼ばれ方はしなくなってきている現状もあります。
  

  

平成19年の消防法改正によって、大規模建築物等における自衛消防組織の配置が義務付けられ、その統括管理官として自衛消防業務講習の修了者等を配置することが定められました。
  
これは大規模建築物で地震や災害が起こった場合に、初期消火や消防機関への通報を行う責任者を置くことで被害の軽減化を図るねらいがあります。
  
新規講習では2日間かかり、費用は35000円です。
  
講習後の効果測定に合格すると修了証がもらえます。
  
この資格は、一度取得しても一定期間後に再度講習を受けることが義務付けられており、これを再講習と呼んでいます。
  
再講習は新規講習で資格を取得してから初めて迎える4月1日から5年以内に受ける必要がありますが、講習自体は1日で終了し20000円の費用が発生します。
  

警備会社によっては、所属する警備員に会社負担で資格を取らせる制度があるところがあります。
  
特に自衛消防業務講習は継続的に安くない費用が発生することから、できれば自費でなく会社負担で資格を取りたいところです。
  
すでに防災センター要員講習が廃止されたので、東京都以外の地域では、上級救命講習と自衛消防業務講習を受けるだけで良いことになり、警備員の三種の神器は2つだけになりました。
  
東京都でも防災センター要員講習と自衛消防業務講習を同時に受けられるので負担はさほど大きくないでしょう。
  
5年ごとに再講習が発生する自衛消防業務講習の負担を軽減するためにも、就職する警備会社を選ぶ時は資格取得制度があるところをねらうとよいでしょう。
  
三種の神器はなくなりましたが、警備員に求められる資格は年々ハードルが上がる傾向があり、警備をしたい場所に配置する警備員に必要な資格がないと、警備そのものができない状態になっています。
  
警備会社が受注できる仕事の範囲にも資格が密接に関わってくるため、必要な資格を積極的に取ることが望ましいでしょう。