工場で働く場合、機械の稼働音、作業音、従業員の話し声など、日常的に工場から発生する音が思わぬ騒音トラブルになることもあります。特に住宅街と隣接している場合は日常的にクレームが起こる場合もあり、事業者としてクレーム対応を迫られることもあります。
こうしたクレームは一歩間違えば事業の存続にかかわる非常にデリケートな問題です。慎重に対応するためには、騒音に関する法的な規制、事業者の義務について理解しておかなければなりません。そこで、今回は工場の騒音問題とクレームの対処方法について説明します。
☆騒音の基準値は「騒音規制法」によって決まる！
事業活動や工事の際の騒音は、「騒音規制法」という法律で規制されています。この法律では、工場や事業場の施設で発生する騒音の敷地の境界線における大きさの許容限度が定められており、一定の基準値を超えた場合取り締まりの対象になります。
この基準値は、住宅が密集している地域、病院、学校の周辺、その他住民の生活環境を保全する必要がある地域では特に厳しく制限されており、住宅街での騒音対策は企業にとって欠かせません。騒音規制法による規制基準は都道府県及び地方自治体で独自の基準があり、事業所や工場のある地域の基準値を事前に確認しておく必要があるでしょう。また、深夜や早朝の騒音は特にクレームの対象になりやすいので取り締まりも厳しい傾向にあります。
☆従わないとどうなるの？騒音に対する罰則とは？
住民から騒音に対するクレームが地方自治体に入ると、地方自治体の担当部署から職員が派遣され、数日にわたって騒音調査が行われます。早朝、昼間、夜間など実際にどの程度の騒音を出しているかを測定し、その騒音が規制基準に適合しないことにより近隣住民の生活環境が損なわれていると判断された場合には改善勧告と改善命令が出されます。改善勧告が出された場合、騒音を改善するための具体的な方法を示し、改善しなければなりません。
また、それでも改善されない場合には、改善命令によって作業時間の変更などを求められる場合もあります。定期的に立ち入り検査が行われるため、その場しのぎの対策ではなく、長期的な対策が必要です。また、命令に従わない、虚偽の報告をした場合にはそれぞれ罰則があり、罰金刑が課せられます。
☆裁判になると慰謝料を求められるケースも
騒音に対する国の罰金刑の金額は少ないですが、民間で訴訟が起きた場合には、より高額の慰謝料の支払い命令が出されることが多くあります。
過去の事例によると「100万円～200万円」程度の訴訟が多く、住民からクレームが頻繁に出されるようになると泥沼化する恐れもあります。こういった事態を回避するためにも、日頃のクレーム対策が何よりも大切です。クレームには真摯に向き合い、騒音の発生源の特定や、窓や開閉部の閉鎖、夜間や早朝の作業の中止または作業時間の短縮などを視野に入れて対策を行う必要があるでしょう。
☆クレームには誠意をもって対応しよう
騒音など、音に対する不快感は個人の感性や住環境によっても大きく異なります。実際には環境基準を超えていない場合でも、人によっては耐えられない騒音と感じることもあり、適切に運営しているにも関わらず、クレームが相次ぐこともあります。こうした場合のクレーム対応は長引いたり、感情論になったりしないためにも、適切な数値を示したうえで理論的な話し合いを設けることが必要です。
騒音規制法は住民の住環境を守ると同時に、企業の適切な工場運営、企業運営を保護する役割も持っています。住民のクレームがあったからと言って、すべてに規制を受けるわけではありません。地方自治体の職員による公平な数値の測定が行われ、騒音と認められない場合には規制を受けることはないのです。かといって、「基準値内で何も問題ない」と片付けてしまうと、後々トラブルの原因にもなりかねません。適切な騒音措置をきちんと行っていることをしっかりと住民に説明し、更なる企業努力を行っていくことで、近隣住民との円滑な共存を図ることが大切です。
工場運営や施設運営に際して騒音問題は住民とのトラブルになりやすいデリケートな問題です。対応を間違うと住民側からの反発を受け、企業としてのイメージダウンは避けられません。出来る限りの騒音対策を施すとともに、住民側のクレームに対しては、行っている具体的な対策を示し、誠意をもって適切に対応することが必要です。
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