家族を扶養に入れている正社員は多いですよね。家族を扶養に入れると、さまざまメリットがあります。
一方「派遣社員も家族を扶養に入れられるのか」というところも気になるところです。家族を扶養に入れられるのは正社員のみに与えられた権利だと考えている人もいますが、それは間違いです。派遣社員であっても条件を満たしていれば、家族を扶養に入れられるのです。
ただし家族側も扶養に入るための条件を満たしている必要があります。派遣社員が家族を扶養に入れたい場合は、このような扶養の制度について詳しく知っておく必要があります。条件を満たしている家族がいても、自動的に扶養に入るわけではないからです。派遣社員が制度を理解して自ら申し出る必要があります。
そこで今回は派遣社員が利用できる扶養の制度について紹介します。
☆社会保険の扶養制度
扶養の制度は大きく分けて2種類あります。社会保険の扶養と所得税の扶養です。条件を満たしていれば、派遣社員であっても両方の制度を利用できます。
社会保険の扶養を利用するには、当然ですが派遣社員が社会保険に加入している必要があります。
社会保険には労災保険や雇用保険などもありますが、扶養に関係しているのは健康保険と厚生年金保険の2種類です。派遣社員は労働時間や契約期間などが一定の基準を満たすことにより、社会保険に加入できるようになります。
たとえば70歳未満の人は、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上で、雇用契約期間が2カ月を超える場合、健康保険と厚生年金保険に加入することが可能になります。
☆社会保険の被扶養者
派遣社員が社会保険に加入していたとしても、家族が条件を満たしていないと扶養には入れません。家族というだけでは被扶養者になれないことがあるので注意しましょう。
健康保険の場合、同居していないと扶養に入れないことがあります。配偶者や子どもは同居の必要はありませんが、兄弟や叔父といった3親等以内の親族は同居が必須となっています。厚生年金保険の扶養はさらに条件が厳しく、20～60歳の配偶者に限定されています。
健康保険も厚生年金保険も収入条件があります。年間の収入が派遣社員の年収の半分未満でなければなりません。なおかつ130万円未満である必要もあります。ただし60歳を超える場合や基準以上の障害がある場合は、180万円まで条件が拡大されます。
☆所得税の扶養制度
派遣社員は正社員と同様に、年間の所得に応じて所得税を納めることになります。
所得税の扶養制度といわれる配偶者控除と扶養控除を利用することによって、所得税の課税額を減らせます。配偶者控除の対象は配偶者で、扶養控除の対象者は16歳以上の扶養親族です。
派遣社員が配偶者控除や扶養控除を利用するには、扶養控除等申告書を事業主に提出する必要があるので注意してください。
配偶者控除と扶養控除の対象者は、主に派遣社員の収入で生計を維持していることが条件となります。
具体的には、年間の総所得が38万円以下でなければなりません。給与収入を得ている場合は給与所得控除を考慮して、年収103万円以下であることが条件となります。いわゆる“103万円の壁”と言うのは、この収入額を指しているのです。
☆制度を活用しよう！
パートやアルバイトをしている人が、「扶養の範囲内で働く」と言っているのをよく耳にしますよね。これは被扶養者でいられる収入条件を満たしながら働くということです。収入を抑えてまで扶養に入ろうとする人が多いことからも、扶養の制度を利用するメリットの大きさがうかがい知れるでしょう。
派遣社員だからといって、家族を扶養に入れられないと勘違いしてると損をすることになります。条件さえ満たしていれば、いつでも扶養に入れられます。家族がいる派遣社員は、ぜひ今回紹介した条件をチェックしてみてくださいね。社会保険料の支払いや所得税の納税額が減って、これまでより生活に余裕ができるでしょう。
