派遣社員の有給は？年間どれくらいの日数休暇が取れる？

年次有給休暇は、有給、年次、年休とも言われ「労働基準法39条」で定められています。対象となる労働者は、雇入れの日から6カ月間継続勤務、その間の全労働日の8割以上出勤していることが条件になっています。
  
週所定労働日数が5日以上（または30時間以上）の場合、最初の有給は最低10日が付与されます。その後、継続勤務年数1年ごとに増えていき、継続勤務6年半以降は毎年20日になります。また、週所定労働日数が4日まで（または30時間未満）の場合は、週所定労働日数（または1年間の所定日数）に応じて付与されます。
  
有給は、正社員やパートなどの雇用形態とは関係なく付与されるもので、派遣社員として働く場合も同じです。
  
つまり、雇入れの日から6カ月を経過すると有給派遣社員になるのです。なお、「6カ月」とは「同一の派遣会社」という考え方になります。派遣社員として働くメリットとして派遣先企業を選べる点が挙げられます。ただし、有給派遣社員になるためには、同じ派遣会社と契約することが条件だと知っておきましょう。

有給の取得は労働者としての権利であり、雇用者は労働者が指定した時季に与えることになっています。しかし、事業を行う上で大きな支障をきたす場合は、ほかの時季への変更を促す「時季変更権」の行使ができます。
  
ただし、派遣社員の場合は少し事情が異なってきます。なぜなら、派遣社員の労働契約は派遣先企業とではなく、派遣会社との間で結ばれているからです。つまり、派遣社員が有給取得を申請した場合は、派遣先企業は断ることができないのです。これは、派遣社員にとっては大きな魅力の一つですので、ぜひとも覚えておきましょう。
  
もちろん、派遣先企業の繁忙期に有給を取得するのは気が引けるかもしれませんね。そこは臨機応変にすることをおすすめします。

派遣社員として働く場合、給料は派遣会社から支払われます。これは、労働契約が派遣会社との間で行われることからも納得できますね。そのため、有給を申請するときも派遣会社に連絡してから、派遣先企業に相談して許可をもらうことが大切です。
  
職場内での空気が把握できるのは派遣先企業ですが、有給を申請するときは、まず、派遣会社にすることを知っておきましょう。また、これらの手順を踏まえた上で、早めに申請しておかないと欠勤扱いになる場合もあります。有給の取得を希望するときは、くれぐれも注意しましょう。
  
派遣社員に限らず、どのような雇用形態で働く場合でも有給の有効期限は2年です。派遣先企業との契約期間中に有給を消化できない場合は、次回の契約に引き継げるところが多いようです。ただし、契約満了日から1カ月以内などの条件がありますので、詳細については派遣会社に照会することをおすすめします。

派遣社員としての働き方で多いのは「一般派遣」で、人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で仕事をする形に特徴があります。「紹介予定派遣」は、派遣先企業への入社を前提とした働き方ですが、派遣期間中（最長6カ月）に双方の相性がわかるメリットが注目されています。
  
派遣社員として働く場合も、週の所定労働日や労働時間などに応じて有給が付与されます。派遣社員は「時季変更権」の対象にならないため、希望するときに有給の取得が可能ですが、まず派遣会社に連絡することがポイントです。
  
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