警備員指導教育責任者の資格はどんなもの?試験内容や合格率・年収などに関するまとめ

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警備員指導教育責任者の資格はどんなもの?試験内容や合格率・年収などに関するまとめ

  • 投稿日:2019/12/18
  • 更新日:2019/11/28

目次

    警備の仕事に関心があり、警備員の求人を探している人も多いのではないでしょうか。警備員の求人の中には、警備員指導教育責任者を募集しているものも見かけます。
      
    しかし、警備員指導教育責任者とはどのようなものか、よく分からない人もいるでしょう。
      
    今回は、警備員指導教育責任者の年収や平均給与をはじめ、試験内容やその難易度などを詳しく紹介します。
      

    警備員指導教育責任者とは何か

    警備会社では営業所や警備業務区分ごとに、警備についての基本的な知識と専門の技能を持つ専門家を選任し、管轄の公安委員会に届け出なければなりません。
      
    この専門家が警備員指導教育責任者です。
      
    原則的に、各営業所には最低でも1人の警備員指導教育責任者を配置する必要があるため、警備業界において需要のあるポジションといえます。
      
    この仕事に就くためには、警備員指導教育責任者の国家資格を取得することが必要です。
      
    仕事内容としては、警備会社に所属する警備員に対する教育や指導、現場管理、管制業務などを中心に行います。
      
    また、法定研修の実施や各種帳票の作成、書類の整備など、会社によって求められる仕事はさまざまです。
      
      
    警備に関する専門性の高い知識と技能を生かせる警備員指導教育責任者は、営業所における中心的な役割を担うため、文字通り責任を求められる仕事といえます。
      
    また、警備会社の中には、この資格を取得した人に対して資格手当を支給するところが多いです。
      

    警備員指導教育責任者の資格に関する具体手的な内容

    先程触れたように、警備員指導教育責任者の資格を取得すれば資格手当が期待できます。
      
    そのため、警備員指導教育責任者は昇給を目指す人や警備の仕事について専門性を高めたい人、そして警備員教育に関心がある人などに適した資格です。
      
    この資格には、1号~4号警備まで4種類の区分があります。
      
    どの区分の資格を取得しているかによって、担当できる仕事の内容が異なります。
      
    たとえば、1号警備の資格を取れば、施設警備や保安警備機械警備などの業務に関わることが可能です。
      
    また、2号警備の場合は交通誘導警備や雑踏警備などの業務を担当できます。
      
    そして、3号警備の資格は輸送警備業務などを行えるようになりますし、4号警備の資格を取ると身辺警備業務や緊急通報サービスなどに携わることができます。
      
    警護が必要な人のすぐそばで身辺警護を行うのは、この4号警備の業務です。
      
    4号警備では、専門知識を身に付けていることはもちろん、豊富な経験が求められます。
      
      
    このように、区分ごとに担当できる仕事が決まっているため、1号警備しか取得していない場合は、2号警備や3号警備に該当する交通誘導警備や雑踏警備、輸送警備などを担当できません。
      
    より幅広い警備業務に携わりたい人は、1号警備から4号警備まですべてを取得する必要があります。
      
    この資格を取得するには2つの方法がありますが、警察官経験者以外の人が取得する場合、都道府県公安委員会が実施する警備員指導教育責任者講習を受けて、試験に合格する方法が一般的です。
      

    警備員指導教育責任者の年収および平均給与について

    一般的に、警備員の平均年収は300万円前後で、平均月収は23万円前後とされています。
      
    しかし警備員指導教育責任者になれば、それぞれの区分に応じた資格手当などが支給されるので、およそ350万円からの年収を見込むことができるでしょう。
      
    求人には区分ごとに資格手当の金額を明示している場合もありますが、手当の金額があらかじめ示されないケースもあります。
      
    年収に関しては勤務する会社の規模や業務内容、そして本人の年齢などによって異なり、21万~25万円の月収を提示する会社もあれば、25万~35万円の月収を提示する会社もあるでしょう。
      
    4種類すべての区分の資格を所有していれば、その分だけ手当が支給され、より高い年収を提示される可能性が高いといえます。
      
      
    基本的に、大手の警備会社では基本給が高く設定されている傾向があります。
      
    たとえば、大手建設会社が出資する警備会社の求人で、東京都内の親会社物件における警備を担当する案件では、350万~650万円の年収が提示されています。
      
    これは、正社員の警備員指導教育責任者として統括業務全般をマネジメントするケースです。
      
    会社の所在地によって、個々の求人で提示される給与は変わってきます。
      
    関連記事:「警備員必見!給与に深く関わる「階級」と「資格」を徹底解説」
      
    関連記事:「警備員の仕事とは?業務内容や収入そしてキャリアアップについて」
      

    警備員指導教育責任者の講習と試験内容について

    警備員指導教育責任者の資格は、一定の期間講習を受けてから、講習最終日に実施される試験(修了考査)に合格すれば取得することができます。
      
    基本的に、講習は新規で資格取得する人を対象とした新規取得講習と、すでに資格を所有している人が別な区分の資格を取得する際に必要な追加取得講習があります。
      
    目的に応じて選択できますが、両方の講習には受講資格が決められていて、受講資格を満たしていない人は受講することができません。
      
      
    この資格は業務の内容によって4種類の区分があるので、希望する業務に応じた区分の講習を受けることが必要です。
      
    講習期間も区分ごとに異なり、最も長いのは1号警備の7日間で、最も短いのは4号警備の5日間です。
      
    2号警備と3号警備については6日間の講習を受ける必要があります。
      
    講習時間は講習期間に比例する形で、1号警備は47時間で最も長く、4号警備は34時間で最も短く設定されています。
      
    2号警備および3号警備は38時間です。
      
      
    講習では警備に関して心得ておくべき基本事項のほか、警備に関わる知識と技能、警備業務に関連する法令などを学び、警備員に対する教育および指導に関する事項もひと通り学びます。
      
    なお、講習後に行われる試験では、それぞれの講習で学んだ知識を問われる内容が筆記試験の形で出題されます。
      
    出題される内容は、警備員指導教育責任者に求められる重要な知識なので、講習の内容をしっかりと身に付けておかなければいけません。
      

    合格率はどのくらい?警備員指導教育責任者の難易度

    国家資格に定められている警備員指導教育責任者の資格は、講習後の試験で難しい内容が問われるのではないかと思う人もいるでしょう。
      
    しかし、実際の試験における合格率は7~9割とされており、都道府県ごとに差はあるものの、全体的な難易度はそれほど高くありません。
      
    ただし、合格するには8割以上の問題に正しく答える必要があります。
      
    1~3割の受験者が不合格になっていることを考えると、無事に合格するには講習で学んだ内容を十分に理解し、必要な知識を習得しておくことが重要です。
      
    確実に合格したい人は、教本や講習で使用する資料などに記載されている内容を、何度も繰り返し読み込んで覚えるようにしましょう。
      

    警備員指導教育責任者は警備員としてキャリアアップしたい人におすすめ

    警備員として働いている人がキャリアアップを考えるなら、国家資格として認められている警備員指導教育責任者はおすすめの資格です。
      
    年収アップにつながる点が大きなメリットといえますが、担当できる業務の範囲が広がることで、仕事に対するモチベーションも上がります。
      
    警備の仕事に対して、もっとやりがいを感じられる業務を希望する人にも向いているでしょう。
      
    また、階級制度を採用している会社の場合、資格の取得による階級アップで、さらなる昇給の可能性もあります。
      
    さらに警備の仕事は需要が多く、求人数も多い傾向です。
      
    現在の職場に満足してない人にとっては、この資格を生かして別の職場に転職し、キャリアアップを実現することも可能でしょう。
      

    警備員指導教育責任者の資格を取得して仕事の幅を広げよう

    警備業務の中には、専門的な知識と技能を備えていなければ担当できない業務も少なくありません。
      
    警備員指導教育責任者の資格を取得することで、仕事の幅が広がります。
      
    警備業界では警備員の数が不足する傾向が見られるため、今後も専門性の高い警備員指導教育責任者に対する需要がますます高まっていくことが予想されます。
      

      
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