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警備基礎知識
警備業とはどのような仕事か

病院やショッピングセンター、道路工事現場などで日々活躍している警備員。日本では法律によって、警備業の定義や内容、警備員の業務が規定されています。人々の生活を守るだけでなく、国家資格の取得によってスキルアップやキャリアアップも目指せる仕事です。警備業の仕事内容やキャリアプランについてご紹介します。

☆警備業とは

警備業とは、依頼者の需要に応じて生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を営業として行うものであると、警備業法によって規定されています。
  
一般的には、個人や団体などの依頼者と警備会社が契約を結び、施設や人、物品、道路などの警備を実施することが主な業務です。したがって金銭関係が発生しないボランティアや、自社社員による巡回など依頼者と請負者の関係ではない業務は、警備業には該当しません。
  
それぞれの契約に基づき警備活動を遂行することが中心的役割ですが、災害時には警察や他の警備業者との協定に沿って、道路での誘導や避難所の警備も実施します。その際は通常業務における担当地域だけでなく、離れた被災地へ出張することがあります。

☆警備業の仕事一覧

警備業法によれば、警備業は「施設警備業務」「交通誘導警備業務(または雑踏警備業務)」「輸送警備業務」「身辺警備業務」の大きく4つに分類されています。
  
施設警備業務とは、ビルやショッピングセンター、工事現場、娯楽施設などで常駐・巡回しトラブル防止や緊急時の対応に努めるものです。
交通誘導警備は道路工事現場やイベントなど、多数の人や自動車が密集する場所で誘導や危機管理を行います。
また現金や美術品、危険物などの物品輸送にあたって警護を担当するのが輸送警備業務、人物や団体への危害を防止するいわゆるボディーガードが身辺警備業務です。これら4つの分野ごとに勤務場所の環境や警備の対象が異なるため、求められるスキルにも違いがあります。

☆警備員として働くには

警備業務に携わるためには、基本的に警備会社に入社し専門教育を受けることが必要です。
  
警備会社は公安委員会の認定を受けており、社員に対して警備業務の基礎知識や関係する法令、トラブル発生時の対応方法、自身の護身など、法律で規定された教育内容を実施します。社員は基本教育と専門業務に関する教育をそれぞれ15時間以上受講したのち、プロの警備員として現場に立てるようになります。
  
警備会社に入社するために必須の資格はありませんが、人物像として、強い責任感や社会貢献意欲、迅速で柔軟な判断能力をもつ人物が適しているといえるでしょう。業務内容によっては普通自動車免許が求められるため、応募前に確認しておくことをお勧めします。

☆警備業でのキャリアアップを目指すには

警備業でスキルアップ、キャリアアップを狙うには、資格取得がポイントです。警備業に関する国家資格として、警備員の教育指導を行える「警備員指導教育責任者」、防犯カメラや赤外線センサーなどの機械警備に関する高度な専門知識を持つ「機械警備業務管理者」、個々の警備分野に関する専門知識や技術力を保証する「警備業務検定」の3種類があります。
  
キャリアプランとしては、警備会社への入社前や入社後に警備業務検定の資格を取得し、専門性向上や業務の幅拡大に努めたのち、実務経験を3年以上経験した時点で警備員指導教育責任者を取得し管理職になるというコースが一般的です。警備業務検定には、施設警備業務や交通誘導警備業務など全6分類があり、2級では現場リーダーとしての資質が保証され、1級では管理者に近い能力が認められます。国家資格を保持していると、昇級だけでなく転職にも有利なため、ぜひチェックしておきましょう。
  
依頼者や地域社会の安全に貢献できる点が警備業の魅力といえます。自身の適性に応じた警備分野で活躍し、キャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。





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