見た目は似ているけど実は違う！警備員と警察官の違い

警備員とは、さまざまな場所で警護を行う仕事のことです。
  
一般的には危険から人々を守る仕事というイメージがありますが、警備員の仕事はそれだけではありません。
  
ほかにも工事現場での交通誘導や商業施設での館内案内、機械式警備の保守点検など、警備員が担う仕事内容は実に多彩です。
  
常に周囲に気を配り、いざというときは危険に立ち向かわなければならないなど緊張感のある仕事ですが、その分やりがいや社会的意義のある仕事だといえるでしょう。
  


警備員になる場合は、警備を取り扱う民間企業に就職するのが基本です。
  
警備会社は個人や企業、団体から警備の依頼を受け、それを自社で働く警備員に振り分けて現場へ派遣します。
  
現場では指示された業務を行い、必要とあらば不審者や暴漢を取り押さえることもあります。
  
ただし、民間企業に勤める以上、警備員はあくまでも会社員であり一般人です。
  
このため不審者や暴漢を「逮捕」することはできず、取り押さえたらすぐに警察に連絡して身柄を引き渡さなければなりません。
  

警備員が民間企業に勤める会社員であるのに対し、警察官は国や地方自治体に勤める公務員です。
  
公務員は対価を求めず社会への奉仕を目的とした仕事に就く人々であり、利益を求めて働く会社員とは性質が異なります。
  
このため、公務員になるには行政機関が行う公務員試験に合格する必要があり、公益性の高い仕事であることから副業は原則認められていません。
  
つまり、民間企業で警備員をしながら警察官として働くということはできないのです。
  


警察官の大きな特徴として、警察官職務執行法により法律を守らない人を逮捕する権限が認められていることが挙げられます。
  
ほかにも、犯罪者の取り調べや事件の捜査、武器の使用や現場での一般人に対する協力命令など、さまざまな権限が認められています。
  
それもこれも、人々の命や財産を守り、公安を正しく維持するという任務が法律で定められているためです。
  
特別な権限とあわせ、「安全を守る」という仕事への責務がより重いともいえるでしょう。
  

警備員は民間企業で警護を担う一般人であるため、警察官職務執行法は適用されません。
  
このため、以前は警備と称した違法行為や不当な弾圧が多発した時期もありました。
  
そこで、国は警備サービスを取り扱う民間企業に対して「警備業法」を定め、警備業務の内容や対応できる範囲などを明確化して適正な警備の実施を求めたのです。
  
これに違反すると営業停止や罰金、社名の公表など厳しい処分が下されるため、多くの警備会社は警備業法を守った警備を徹底しています。
  


警備業法では警備員に認められる業務を1～4号の4種類に大別しており、基本的にはその範囲内で権限を認められることになります。
  
1号は施設警備や巡回による保安警備、施設などのセンサーが反応すると駆け付ける機会警備などです。
  
2号は交通誘導警備やイベント会場での雑踏警備、3号は美術品や貴金属類などを守る貴重品運搬警備、4号は著名人を暴漢などから守る身辺警備などを主に行います。
  
さまざまなケースでの警備が可能であるものの、これらの業務で認められている権限は不審者・暴漢などに対する一般人としての現行犯逮捕権と、管理者から任された施設管理権のみです。
  
警察官とは違い、現行犯以外の逮捕や犯人の取り調べなどは認められません。
  


たとえば、怪しい動きをするだけの人に対しては、その場から去るように伝えたり警備員としてプレッシャーを与えたりすることしかできないのです。
  
警備員の権限では対処が難しいときは、すぐに警察に連絡しましょう。
  

警備員と警察官の最大の違いは、法律にもとづいた「強制力」があるかどうかという点です。
  
警察官は警察官職務執行法にもとづき、さまざまな強制力が認められています。
  
たとえば、警備をしているときに違法行為をする人がいた場合、警察官であれば必要に応じて逮捕することができます。
  
その人が誰かの私有地に逃げ込んでしまった場合でも、警察官なら私有地に立ち入って捕まえることができます。
  
しかし警備員には警察官職務執行法が適用されず、強制力がないため現行犯でない限り相手を逮捕することはできません。
  
警備員には私有地への立ち入りも認められないため、相手が私有地に逃げ込んでしまうとそれ以上追いかけられなくなるのです。
  


このように、警備員と警察官には認められる権限において大きな違いがあります。
  
いざ何かが起きたとき、解決に向けてスムーズに動けるのはやはり強制力を持つ警察官でしょう。
  
とはいえ、警備員が何もできないわけではありません。
  
警備員のように制服を着て周囲を警戒する人がいるというだけでも、犯罪の抑制やとっさの判断に役立つことも多いのです。
  

警備員は警察官と違うものの、外見は非常によく似ていますよね。
  
特徴的な形の帽子やエンブレム、ダークカラーの制服やネクタイなど、パッと見ただけでは警備員か警察官かわからないことも少なくありません。
  
警察官の制服は全国どこでもほぼ共通ですが、警備員の制服は警備会社によりそれぞれ異なるはずです。
  
にもかかわらず、ほとんど同じような見た目になるのはなぜでしょうか。
  
実は、警備員の制服はあえて警察官に似せて作られているケースが多いのです。
  


その理由には、犯罪の抑制という目的も含まれます。
  
警察官の制服を見ると、やましいことはないのになぜか緊張することもありますよね。
  
警備員が警察官と似た制服を着ると、周囲に「警察官がいる」と錯覚させたり、無意識に警戒させたりする効果が期待できます。
  
相手に心理的なプレッシャーを与え、犯罪を起こそうという気を削げる場合もあるのです。
  
また、警備員の存在を目立たせることで何か起きたときに人々が注目し、誘導などをしやすくするメリットもあります。
  


ただし、警察官の制服はあくまでも警察官にのみ許されるものであり、警備員の制服をまったく同じデザインにすることはできません。
  
警備員の制服は都道府県の許可を得る必要があり、よく見れば警察官とはデザインが異なっています。
  
また、警察官は拳銃を持っている場合が多いため、そこでも警備員と見分けることができます。
  

警備員と警察官は、見た目や仕事内容は似ているものの、認められる権限には大きな違いがあります。
  
これを理解せずに警備員の仕事に就くと、大きなトラブルを招いてしまうかもしれません。
  
警備員に認められているのは、警備業法で定められた1～4号までの業務のほか、基本的には現行犯逮捕権と施設管理権のみです。
  
このことを理解し、うっかり警察官のような対応をしないよう注意しましょう。
  
ただし、警察官に認められている権限の中には、警察署へ届け出を行うことで警備員にも認められるものもあります。
  
警備員として働くときは事前に対応可能な範囲を警備会社に詳しく確認し、自分に何が認められているのか把握したうえで仕事にあたるようにしましょう。
  

警備員と警察官にはさまざまな違いがありますが、人々の安全を守るという役割は同じです。
  
強制力のない警備員にもできることは数多くあり、何かあったときに頼られる存在でもあります。
  
就職にあたって特別な資格は必要なく、18歳から50代、60代まで長く活躍できる仕事なので、興味がある人は両者の違いを正しく理解したうえで積極的に挑戦してみてはいかがでしょうか。