国土交通省の調べによると、タクシー事業者のうち法人は6456事業者に対して個人は3万8112事業者いることが分かっています。
  
車両台数は法人が19万2736台、個人は1人1台が基本なので事業者数と同じく3万8112台という数字が出ています。
  
タクシー事業の収益はリーマンショックが起こった2009年前後は急落していますが、これは他の業界にもいえることです。
  
一時的な落ち込みは見せていますがその後は順調に回復を見せており、今後も伸び続けると見ていいでしょう。
  
リーマンショック後の特徴のひとつとしては、利用者数よりも1人当たりの利用料金が伸びている傾向があります。
  
今後景気の回復が進むにつれ、さらなる伸びが期待できます。
  
タクシー事業の現状について
http://www.mlit.go.jp/common/001087374.pdf

タクシー事業者は未保険であるという噂を見受けますが、タクシー事業者は法人個人に関係なく任意保険への加入が義務付けられています。
  
そのため、法人も個人も保険または共済に加入しているのが一般的です。
  
その他、万が一の事故への備え方は事業者によって異なるため、就職の際はその点も重視するといいかもしれません。
  
タクシーによる事故は空車時のほうが圧倒的に多く、客が乗車しているときに発生した事故件数のおよそ3倍にのぼります。
  
タクシードライバーが客を乗せている間は緊張感を保って業務を行っているということが裏付けられるのではないでしょうか。
  
客が乗車していない場合でも慎重な運転を行うことで事故は回避できる率が高まるといえます。
  

タクシー事業者の経費のうち、最も高い割合を占めているのは人件費です。
  
タクシードライバーの給与は経費全体のおよそ7割を占めています。
  
客待ちの待機時間なども含めるとタクシー業務は他の職業に比べて勤務時間は長くなるケースも見られますが、その分は給与として反映されやすいといえるでしょう。
  
入社時の研修など人材育成に力を入れるところも増えています。
  
実際の経験やタクシー会社ごとの給与規定などによっても収入には違いは出るものの、待遇としては悪くないという見方ができます。
  
また、法人であるか個人であるかでも違いは出ます。
  
例えば急病や車輌の修理などが発生すれば個人ならその間は業務ができません。
  
しかし、法人であればまた違う対応も見込めます。
  
 

リーマンショックの影響を受けた2009年前後の収益の落ち込みから回復しつつ、タクシー業界は地域ごとでさまざまな展開が見られます。
  
旅行会社との提携やタクシー代行などもそのひとつです。
  
また、福祉事業への参入も今後まだまだ伸びが期待できます。
  
割引チケットの活用など、独自にさまざまな工夫をしている事業者も増えています。
  
電気自動車の導入など、タクシー業界は新たな転機を迎えているといっていいでしょう。
  
観光や福祉サービス向けに女性タクシードライバーを歓迎する事業者も多くなっています。
  
その地域の客層を反映したサービスをどう取り入れるかが今後のタクシー事業の課題ではないでしょうか。
  
従来のタクシーのあり方を軸に、これから社会の変化に柔軟に対応できるタクシードライバーが望まれます。
  
タクシー事業は顧客を安全に目的地まで運ぶという使命のもと、地域と連携しながら独自のサービスで差別化を図ることで十分に成長が見込めるのではないでしょうか。

  
  
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