人生を棒に振らないためにもドライバーなら注意したい！トラック運転手の飲酒ルールと違反時の罰則

アルコールの摂取は、たとえ少量であっても脳の機能を麻痺させ、運転に求められる判断力や注意力などを低下させます。
  
交通事故につながるリスクが高いことから、飲酒運転はすべてのドライバーに禁止されている行為です。
  
アルコールを摂取することが禁止されているのは、運転中だけではありません。
  
摂取後は、すぐに消化されないため、運転までに一定の時間を置くことが必要です。
  
摂取してから運転までに空けるべき時間は8時間が目安とされています。
  
  
このことから、トラックドライバーとして勤務に入る時間の8時間前までにアルコールを摂取している場合には原則運転をしてはいけません。
  
ただし、アルコールが体内から抜けるまでの時間には個人差があります。
  
年齢や体質、その日の体調によっては8時間以上かかることもあるでしょう。
  
そのため、日ごろのアルコール摂取時の様子を考慮しながら、自らで空けるべき時間を管理することが求められます。
  

トラック運転手のみならず、ドライバーが飲酒運転をした場合には罰則が科せられます。
  
人身事故を起こした場合には危険運転致死傷罪が適用され、死亡事故だと懲役1年以上20年以下、負傷事故だと15年以下の懲役です。
  
また、状況により危険運転致死傷罪の適用外となっても、7年以下の懲役か禁錮、あるいは100万円以下の罰金が科せられる自動車運転過失致死傷罪に問われることもあります。
  
さらに、事故を起こしていなくても酒酔い運転なら5年以下の懲役か100万円以下の罰金、違反点数は35点で3年間免許を取得できなくなる免許取り消しです。
  
  
一方、酒気帯び運転でも3年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられます。
  
違反点数も呼気中に検知されるアルコール量によって25点の免許取り消しか13点の免許停止です。
  
対して、事業者側はドライバーが飲酒運転の初違反なら100日、再違反なら300日の期間の操業停止になります。
  
アルコールの摂取を知っていたにも関わらず、運転を命令したり、容認したりしていたら14日間の事業停止です。
  
加えて、指導監督義務を違反していたことが判明したときには3日間の事業停止、重大事故が引き起こされた場合には7日間の事業停止となります。
  

  

事業所は対策として、まずお酒を飲んでいる場合には点呼などの際にドライバー自らが申告を行うよう徹底した指導を行っています。
  
申告を求めている内容は、アルコールの摂取量や飲酒後の経過時間、体調などです。
  
また、事業所や車内にアルコール検知器を設置したり、携帯型のアルコール検知器を備えておいたりして、乗車前にアルコールの摂取の有無や量のチェックも行っています。
  
アルコールが検知された場合には、量に関わらず、運転を禁止する事業所もあるほどです。
  
さらに、運転するトラックの車内に酒類のビンや缶がないかなどをチェックするところもあります。
  
  
加えて、そもそも採用をする際に過去の事故歴や違反歴などを調べておき、それに応じた対策を取っている事業所もあるのです。
  

先でも述べた通り、まずは誰よりも運転する本人が飲酒運転について気を付けておくことが大切です。
  
アルコールを摂取した後に運転する場合には、少量のアルコールでもリスクがあることを考慮し、運転できるかを慎重に判断することが大事となります。
  
また、走行前や走行中だけではなく、勤務途中の休憩時間も摂取を避けなければいけません。
  
「寝ればアルコールが抜けるのでは」と軽く考えたり、寝つきを良くしたいからと仮眠前に飲んだりすることも禁止です。
  

お酒が好きな人にとっては、アルコールを飲めない日があるのはつらいこともあるでしょう。
  
しかし、「ちょっとだけなら」と考え摂取したアルコールが思わぬ大きな事故につながったり、大きな罰則を科されることになってしまったりすることはあるものです。
  
家族のためにも、勤務する会社のためにも誰より自分自身のために飲酒運転は必ず避けることが大切となります。