こんにちは。警備員求人サイト「ジョブコンプラスS」の編集部です。
警備員は、さまざまな資格を取得することで採用や時給の面で優遇されやすい仕事です。防火管理者資格もそのなかに含まれます。
防火管理者は、定められた規模以上の施設に配置しなければいけない決まりになっているので、建物を守る警備員との相性は良い資格です。
そこで、この記事では防火管理者資格の概要や試験の難易度および合格率などについて紹介していきます。
防火管理者ってどんな資格？
防火管理者という資格は、一定規模以上の建物や工作物といった施設における火災の予防や消火活動の責任者になるために必要です。
消防管理について消防法第8条および、火災予防条例第55条の3項で義務付けられている防火管理制度を正しく履行するための資格だと言えます。
消防法では「多数の者を収容する防火対象物には防火管理者を定め、防火管理に係る消防計画を作成させて、防火管理上の業務を行わせなければならない」とされています。
一定規模以上の建物には、消防計画の提出が義務付けられているので、資格保有者は現場によっては重宝されるケースも多いです。
防火管理が必要な建物は、大きく分けて甲種防火対象物と乙種防火対象物の2つがあります。
また、建物の用途によって特定防火対象物と非特定防火対象物に細分化されているのも特徴です。
基本的には、甲種防火対象物のほうが収容人員や延べ面積の大きい建物となっています。
特定防火対象物または非特定防火対象物については、建物の用途によって定められています。
たとえば、映画館や遊技場、キャバレーといった娯楽施設や、飲食店や旅館なども規模によっては特定防火対象物です。
これらの施設では、不特定多数の人が利用するため火災リスクは比較的高く、一度火災が発生してしまうと損害も大きくなってしまうおそれがあるからです。
一方、非特定防火対象物に指定されるケースがあるのは、学校や病院、図書館といった公的機関などが挙げられます。
そのほかにも、工場や作業場、映画やテレビなどのスタジオ、文化財保護法によって指定されている建物なども非特定防火対象物に含まれるケースがあります。
規模によっては、日常生活で利用する多くの施設が特定防火対象物または非特定防火対象物の対象になるので、防火管理者の活躍の場は幅広いと言えます。
資格を取得しておけば、求人への応募で有利になるケースもあるでしょう。
防火管理者と防災管理者は何が違う？
防火管理者と混同しやすい資格に「防災管理者」があります。
名前がよく似ていて紛らわしいので、両者の違いをしっかり押さえておきましょう。
防火管理者が火災を防ぐために活動する一方、防災管理者は火災以外の地震などの災害を防ぐために活動します。
一定規模以上の建物では防火管理者の選任が必要ですが、防災管理者の場合はさらに規模が大きく、選任が必要となるのは高層ビルや大規模施設などです。
そのため、一般的な飲食店などであれば防災管理者を選任する必要はありません。
防災管理者の業務としては、従業員の避難訓練、施設の防災管理などが挙げられます。
その他、災害発生時のマニュアルといえる「防災管理に係る消防計画」の策定も防災管理者の重要な業務です。
防火管理者には甲種と乙種の2つがある
防火管理者資格には甲種と乙種の2種類があり、防火管理者になれる施設の範囲に違いがあります。
甲種はすべての施設で防火管理者になれるのに対して、乙種では建物の用途と収容人数によっては防火管理者になれないケースもあるので注意しましょう。
たとえば、救護施設や認知症グループホームなどの自力で避難することが難しい人を受け入れている社会福祉施設などでは、収容人数が10人を超えた場合、乙種では管理者になれません。
また、劇場や飲食店、旅館といった不特定の人が利用する収容人数30人以上の施設でも乙種には制限があります。
この場合は「延べ面積が300平米未満」「収容人数が30人未満のテナントなど」である場合に限り乙種が管理者になれます。
基本的に甲種は乙種の上位資格という位置づけなので、大きな施設ほど甲種資格が必要になるケースが多いです。
乙種を先に取得した場合、甲種の資格が後から必要になると改めて講習などを受ける手続きをしなければいけません。
大きな施設で警備員として働くことを考えている場合には、甲種資格の取得を最初から検討したほうがよいでしょう。
防火管理者には誰でもなれる？
防火管理者の業務には専門的な知識が必要になるため、消防職員や大学で防災に関する学科について学んでいないとなれないと思っている人もいるかもしれません。
たしかに、防火管理者になる要件としては「一定の学歴を有する人」「一定の学識経験を有する人」というものもあります。
そうした場合は「市町村の消防職員で、管理または監督的な職に1年以上ある」「大学などで防災に関する学問を修め、一年以上防火管理の実務経験を有する」という経験が必要です。
しかし、そのような防災に関する知識を持っていなくても、講習を受講して修了試験に合格することで、誰でも防火管理者資格の要件を満たすことができます。
講習の受講条件は「日本語を理解できる中学卒業程度以上の学力を有するもの」となっているので、それほど難しいことはないでしょう。
講習は全部で「甲種防火管理新規講習」「乙種防火管理講習」「甲種防火管理再講習」の3つがあり、自分の受けたい講習に申し込むことができます。
講習会の内容および受講料について
防火管理者講習は、受講する講習によってかかる時間は異なります。
甲種新規講習の場合の講習時間は、およそ10時間で2日間にわたるため、仕事の合間に取得することを考えている人は注意しましょう。
講習内容については、防火管理の意義および制度、防火管理に係る消防計画などとなっています。
実技訓練では、避難器具の使い方や地震体験、消火器の使い方といった実戦に役立つ体験ができます。
日常生活に役立てられるものもあるので、受講しておいて損はないでしょう。
乙種講習の講習時間はおよそ5時間で、1日で終わります。
それほど大型の施設で働く予定のない人にとっては、短期間で終わる点はメリットでしょう。
講習内容は基本的に甲種新規講習と同じですが、それほど深堀せず基本的な知識の習得がメインとなっています。
甲種の再講習にかかる時間はおよそ2時間、半日程度です。
講習内容は、法改正の概要や火災事例研究といった比較的軽いものが用意されています。
受講料については甲種の新規講習が7500円で、乙種講習および甲種の再講習はともに6500円です。
なお、講習会の会場は各都道府県によって異なります。
たとえば、東京では「消防技術試験講習場」「立川都民防災教育センター」「本所都民防災教育センター」の3つです。
さらに、講習会の日程も毎年変わる傾向にあるため、事前に講習場所で確認しておく必要があります。
防火管理者の難易度は低いって本当？
甲種乙種ともに修了試験の内容は、講習で聞いた部分から出題されます。
たとえば、甲種では「防火管理の意義及び制度」「火気管理」などです。
一方、乙種では甲種で教えてもらう内容のうち、より基本的な知識や技能が問われます。
ただし、甲種試験では消防設備点検（特殊・一種・二種）または、自衛消防業務講習修了者の資格を取得している場合は「防火管理の意義および制度」の科目免除特典があります。
資格を保持している人は申し出ておくとよいでしょう。
なお、よく勘違いされていることが多いですが、実は防火管理者資格は講義をすべて受講した段階で取得できる仕組みになっています。
一応、修了試験はありますが、出来が良くなかったとしても、資格が認められないことはありません。
そのため、防火管理者資格の合格率はほぼ100％で、難易度は低いといわれています。
ただし、防火管理者になると建物の火災を防ぎ、大きな被害を起こさないために責任ある大切な仕事を任されます。
試験の出来が悪かった場合には、復習をして実際の業務に支障を及ぼさないようにしましょう。
取得後に有効期限はある？紛失した場合は再発行してくれる？
防火管理者資格を取得することで修了証が発行され、防火管理者として選任されることができます。
ただし、修了証をもらっただけでは、防火管理者として認められたわけではありません。
防火管理者に選任された場合には、消防署に届け出る必要があるので「防火管理選任（解任）届出様式」という用紙の提出を忘れないようにしましょう。
また、提出の際には、消防計画も提出する必要があります。
防火管理者資格には有効期限はないため、一度取得すれば更新することなく保持できる点はメリットです。
ただし、防火管理義務対象物に管理者として選任されている場合には「講習終了後5年以内に再講習を受けること」が義務付けられています。
また、再講習を受ける義務があるのは、あくまでも講習を修了して資格を取得した人だけです。
一定の学歴や学識経験を有していることにより取得した人には適用されません。
仮に、修了証を紛失してしまった場合には再発行することができます。
その場合、日本防火・防災協会に申請しましょう。
再発行にかかる手数料は、修了証一枚につき2000円で前納が条件です。
防火管理者資格の難易度は高くない！積極的に取得を考えてみよう
防火管理者は、ほとんどの施設で必要になる資格です。
対象となる施設の種類は幅広いので、警備員として取得しておいて損はないでしょう。
また、講習終了後の修了試験の難易度が低い点もメリットです。
ほとんどの人が合格しているので、試験勉強で労力をかける必要もありません。
警備員として働くうえで資格取得を目指していきたいと考えている人は、前向きに考えてみましょう。
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