警備基礎知識記事

警備員・ガードマンの年収はいくら?平均年収と給料を上げる方法のまとめ


さまざまな働き方がある警備員の仕事は、雇用形態や仕事の種類などによって年収が異なります。警備員の年収相場はどのくらいなのでしょうか。
  
この記事では「今の給料が自分に見合っているのか分からない」「仕事の種類によってどのくらい年収が違うのか知りたい」という人に、警備員の平均年収を4つの視点からお伝えします。
  
給料アップの方法も紹介しているので、今後のキャリア形成の参考にしてください。
  




警備員の給料は雇用形態と階級によって異なる




警備員全体の平均年収は約300万円、平均月収は約23万円です。
  
しかし、雇用形態や階級によって年収には違いがあります。
  
警備員の主な雇用形態は、「正社員」「契約社員」「派遣会社の警備員」「アルバイト」があげられます。
  
それぞれの平均年収は、正社員が340万円、契約社員が320万円、派遣会社の警備員が300万円、アルバイトが240万円となっています。
  
アルバイトは時給で給与が決まることが多いため、仮に1時間1000円、1日8時間で25日間勤務した場合として計算された年収になっています。
  
ほかの職業と同じように、正社員の年収が高い傾向にあるようです。
  
  
また、警備会社によっては階級制度を設けており、同じ勤務形態でも階級によって年収が変わります。
  
一般的には、管理職になれば年収340万以上、隊長警備は年収300万円以上、副隊長警備は年収250万円以上、一般警備は年収230万円以上となっています。
  
警備会社によって呼び方が違うこともあるため、注意が必要です。
  
現在、警備会社に勤務している場合は、階級制度があるのかを確認しておきましょう。
  
今後のキャリアプランを立てるうえで参考になります。
  






警備員は仕事の種類で年収が違う




警備員は、仕事の種類によっても年収が変わります。
  
警備員の仕事の種類は大きく4つに分かれていて、「施設警備」「交通誘導警備・雑踏警備」「輸送警備」「身辺警備」があります。
  
「施設警備」は、ショッピングセンターなど人が大勢集まる場所や、住宅、ビルを警備する仕事です。
  
深夜の時間に無人の建物をセンサーで監視する「機械警備業務」も施設警備に含まれます。
  
「交通誘導警備・雑踏警備」は、工事現場で片側通行になっている場所やお祭りなど人で賑わう場所で歩行者を誘導する仕事です。
  
「輸送警備」は、現金や貴重品を輸送する車の警備を担当します。
  
  
「身辺警備」は、いわゆるボディガードです。
  
命や財産に危険がある人の身辺を警護します。
  
年収は、必要な資格や危険がどの程度伴うかで違ってくるのです。
  
例えば、施設警備のなかでも機械警備業務を担当する資格保持者の年収は高く、約450万円前後となっています。
  
輸送警備に携わる人の年収には幅があり、約200万~400万円代が平均です。
  
これは、現金や貴金属などの輸送警備にあたる場合「貴重品運搬警備業務検定2級以上を取得している人を、必ず一人配置しなければならない」という決まりがあるため、資格保持者は有利な条件で働いている可能性が高いのです。
  
  
また、輸送警備や身辺警備は他の業務に比べて危険度が高いため、年収が高い傾向があります。
  
身辺警備の平均年収は420万円~550万円とされており、担当案件や規模によって異なります。
  
一方、雑踏警備などの資格が必要ない仕事を続ける場合は、高い年収を稼ぐことは難しいかもしれません。
  






警備員の年収は男性のほうが高い




警備員の仕事は男女で年収に差があります。
  
警備員男性の平均年収は364.2万円、女性の平均年収は274.8万円となっています。
  
男性は女性と比べて約100万円年収が高いようです。
  
男女の年収に差があるのは、女性が結婚や出産で現場を離れることが要因として考えられます。
  
また、女性の管理職が少なく、女性が働きやすい環境が整うまでは時間がかかるのかもしれません。
  
平成30年度の警察庁の調査では、警備員総数のうち女性が占める割合は6.1%に留まっています。
  
警備員は労働時間が長く、夜勤が必要なこともあります。
  
体力と根気が必要であり、まだまだ男性が最前線で活躍している職種だといえるでしょう。
  






都道府県ごとに違う警備員の年収




都道府県別の警備員の年収は、東京都が421.4万円、大阪府が361.2万円、愛知県、神奈川県が331.1万円と、地方よりも都市部のほうが高くなっています。
  
これは、都市部の平均時給が高いこと、施設や道路工事が多いため警備員の需要が高いがことが要因として考えられます。
  
警備員は慢性的に人手不足に陥っており、時給を高くしてでも人を集めたいと考える警備会社は少なくありません。
  
都市部では警備会社も数多くあるため、複数の求人を比較してより有利な条件のほうに応募することもできるでしょう。
  






警備員がより高い収入を得る方法とは




警備員の年収・給料まとめについて調べると、警備員の年収には幅があることがわかります。
  
そのため、今後の行動次第で年収アップを望むことができるのではないでしょうか。
  
年収を上げるためにすぐに取り組めることは、まずは資格の取得です。
  
有資格者が必要な作業現場があるため、資格手当がつくなど給料面でも待遇が良くなる可能性が高いでしょう。
  
現在の雇用形態が契約社員や派遣会社の警備員、アルバイトの場合は、資格を取得することで正社員を目指すこともできるかもしれません。
  
  
また、働く地域を変えることで同じ仕事でも給料アップが期待できます。
  
都市部には警備会社も多いため、働き方の選択肢も広がりますね。
  
都市部へ通勤や転職が可能な場合は、職場を変えることを検討してみてもいいかもしれません。
  
労働時間を増やして年収を上げようと考える場合は、働く時間はなるべく夜勤を選びましょう。
  
日中の勤務より時給が高く、効率よく稼げますよ。
  
しかし、単純に労働時間や夜勤を増やすのは限界があるため、おすすめできません。
  
働く時間は変わらなくても、生産性を上げて身体の負担を減らし、効率よく年収を上げる自分に合った方法を考えましょう。
  






キャリアアップを目指せる警備員の資格




警備員になるには、特別な資格は必要ありません。
  
しかし、年収に関するさまざまな情報をまとめると、資格を取得しておけば有利に働ける可能性が高いということがわかりますね。
  
警備員の仕事を長く続けるためには、資格を取得することが今後のキャリア形成において重要ではないでしょうか。
  
警備に関する資格にはさまざまなものがありますが、まずは重要度の高い3種類の国家資格を知っておきましょう。
  
国家資格には、「警備業務検定」「機械警備業務管理者」「警備員指導教育責任者」があります。
  
  
警備業務検定は、警備業に携わる人には基本的な資格です。
  
そのため、まずは警備業務検定の資格取得をおすすめします。
  
警備業務検定は6種類に分かれており、「施設警備検定」「交通誘導警備検定」「雑踏警備検定」「貴重品運搬検定」「核燃料運搬警備検定」「空港保安警備検定」があります。
  
どの検定から受験しようか迷った場合は、現在勤務している警備会社で資格手当の支給に該当するものがないか確認しましょう。
  
該当する資格から勉強していけば、職場ですぐに使える知識を深めつつ、年収もアップもかなうかもしれません。
  
  
また、近年注目されているのが「機械警備業務管理者」です。
  
機械警備業務では、基地局ごとに必ず機械警備業務管理者の資格保持者が必要になります。
  
普段の業務で機械警備を担当している場合は、取得しておくと重宝されるのではないでしょうか。
  
機械警備には、ホームセキュリティーに関わる業務も含まれているため、警備業界で今後ますます需要が高まっていく専門資格になるでしょう。
  
  
そして、警備業には「警備員指導教育責任者」という上位資格が設けられています。
  
警備業務の責任者や管理職として必要な資格であり、さらなるステップアップを目指すにはこの資格を取得しておいて損はないでしょう。
  
この資格があれば、警備員の知識やスキルを指導したり、教育したりすることができます。
  
この資格を取得してキャリアを積むのが警備業では基本となっています。
  
キャリアアップに向けて、これから資格取得に励んでみてはいかがでしょうか。
  






警備員の平均年収を知って自分に合った働き方を考えましょう




警備員は仕事の種類や勤務形態の選択肢が多く、働き方によっては年収をアップさせるチャンスがあるといえるでしょう。
  
しかし、体力や気力が必要な場面も多いため、長く続けるには工夫が必要ではないでしょうか。
  
警備員の仕事は、社会的貢献度が高い素晴らしい仕事です。
  
より高い収入を得ながら警備員の仕事を続けるために、自分に合った働き方を見つけていきましょう。
  





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