営業用トラック（事業用トラック）と自家用トラックの違いは？ドライバーとしての仕事内容は？

営業用トラック（事業用トラック）とは、トラック運送会社が事業用として車両を保有し、顧客などの荷物を有料で運ぶときに使用するトラックのことです。
  
営業用トラックのナンバープレートは緑地に白い数字（軽自動車の場合は黒の地に黄色い数字）で表記されているため、一目でそれとわかるようになっています。
  
また、営業用トラックの種別は、用途・車体の大きさ・形状ともバラエティーに富むものです。
  
大きさは2トン以下の小型トラックから超重量車やトレーラーまであります。
  
形状も、平ボディ（荷台がフラットなタイプ）やバンボディ（荷台がアルミの箱型のタイプ）、ウィングボディや幌ウィング、その他にも特殊な形状の車両があります。
  
また、トラックの用途も、小荷物の輸送から大荷物の輸送、保冷車や冷凍冷蔵車、ダンプ車やタンクローリーなどさまざまです。
  
営業用トラックの中には、馬を運ぶことに特化した馬運車や宅配便に特化したウォークスルーも含まれますし、なんと霊柩車も営業用トラックの1つに数えられます。
  
このように、営業用トラックといっても非常に種類が多いので、ドライバーの仕事を探す場合は車種や仕事内容を十分に確認したほうが良いでしょう。

自家用トラックとは、自分が車両を保有し、主に自分の貨物を運ぶときに使用するトラックです。
  
ナンバープレートが白地に緑色の数字（軽自動車の場合は黄色の地に黒い数字）で表記されているため、営業用トラックとの違いは一目瞭然となっています。
  
自家用トラックの場合、運賃を取って他人の荷物を運ぶことはできませんが、運賃を取らない業務に関しては自家用トラックを使用することが可能です。
  
ちなみに、自家用トラックで配送業務を行うことは法律違反であり、高額な罰金が科せられるケースがあります。
  
自家用トラックを事業用として使用することも場合によっては可能ですが、営業用トラックと比較すると、制限が多いです。
  
たとえば、自社工場で生産した品物を顧客へ届けたり、営業先を回ったりはできます。
  
原則として、人間や荷物を載せて運賃を取らなければ自家用トラックを使用することが可能です。
  
ただし、個人事業として運送業務を請け負う場合は、他人の荷物を運送して対価を得ても違法ではないとされる場合もあります。
  
例としては、ある運送会社の荷物を「お客様の荷物」としてではなく「運送会社の所有物」として取り扱う形式にする場合です。
  
この場合は運賃・配送料ではなく、あくまで「給料」として収入を得るという形になるため、自家用トラックを使用して運送を行っても違法にはなりません。
  
とはいえ、ドライバーにとっては煩わしいことも多いため、自家用トラックで運送業務をするメリットは少ないです。

平成24年の統計データを参照すると、国内のトラック登録台数はトレーラーを含めて757万台であり、その内訳は営業用トラック136万台・自家用トラック621万台です。
  
これだけをみると、自家用トラックが主流であると思えるかもしれません。
  
しかし、輸送量や輸送効率を比較してみると、営業用トラックのほうが圧倒的に優位なのです。
  
営業用トラックの輸送量は自家用トラックの2.2倍ですし、輸送重量（トン）と輸送距離（キロメートル）を乗じた数値においては6.1倍となっています。
  
さらに、輸送効率の指標である「実働１日１車当たり輸送トンキロ」でみた場合は、営業用トラックの輸送効率は自家用トラックの約10倍です。
  
省エネや環境負荷低減、また、トラック積載率を向上する目的からも、今後は営業用トラックと自家用トラックの台数は逆転していくとみられます。

営業用トラックの場合、用途が大変多いことから、求人件数も多く、仕事内容も変化に富むことが特徴です。
  
具体的な例を挙げると、個人客に荷物を宅配する仕事や工場から企業や小売店に製品を配送する仕事、あるいは、危険物を特殊車両で運搬したり、橋桁のような超重量級の貨物を運んだりする仕事などがあります。
  
そして、車両の持ち主はトラック運送会社であり、車両の購入・維持費を会社が負担するため、自己資金がない人でもすぐに働くことが可能です。
  
一方、自家用トラックの場合は、個人が経営する店舗、または、生産から輸送まですべての業務を外部委託せず社内部門でまかなう会社が、自社製品を客先に運ぶ仕事がメインとなります。
  
あるいは、請負契約を結んで荷物運送を行う仕事などもありますが、ドライバーにとっては面倒なことが多いです。
  
さらに、自営業として自家用トラックで仕事をする場合は自分が車両を購入・維持するため、多額の自己資金を用意しなければなりません。
  
よって、両者の違いとは、「仕事内容の豊富さ」や「自己資金が必要かどうか」といえるでしょう。
  
また、将来的に需要が増えるかどうかについても、違いがあります。
  
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