就職氷河期に就職活動を行った世代の就労問題を解決するべく、厚生労働省が新たにスタートさせた「短期資格等習得コース事業」。
うまく活用すれば正社員としての就職も夢ではない、魅力的な事業です。
ただ、大々的にCMなどが流れているわけではなく、事業の内容について詳しく知らない人も多いでしょう。
そこで今回は短期資格等習得コース事業の詳細について、気になるポイントをわかりやすく紹介していきます。
短期資格等習得コース事業がスタートした背景と目的
少子高齢化による人口の減少が進む現代日本では、さまざまな業界で労働力不足が深刻化しつつあります。
平成29年に「国立社会保障・人口問題研究所」が公表した資料では、2030年には人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されました。
人口が減るということは、15～64歳までの働き手となる人口も減るということ。
このままでは将来的にさらに労働力不足が深刻になり、経済活動の停滞による国際競争力・税収の低下なども危惧されています。
このような事態を回避するべく、政府は労働力の確保に向けて働き方改革や女性・高齢者の社会進出のサポートを行うなど、さまざまな対策を始めました。
その一環として2019年に策定されたのが、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」です。
就職氷河期に就職活動を行った世代は、厳しい雇用環境の中で思うような仕事に就けなかった人も少なくありません。
非正規雇用でしか働けず収入が不安定だったり、仕事ができず家に引きこもったりしている人が多くいるのです。
就職氷河期世代はおよそ35～54歳とされており、まさに働き盛りといえる年齢。
労働力不足が叫ばれる現代では、就職氷河期世代の支援は社会全体で取り組むべき問題といえるでしょう。
そこで「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が策定され、集中的な支援を行うことが決まったのです。
短期資格等習得コース事業は、その行動計画における具体的な取り組みのひとつであり、さまざまな業界団体と連携した就労支援を行います。
この事業がうまく活用されれば、多くの就職氷河期世代が正社員として就労し、労働力不足の解消に役立つことが期待されています。
どんな内容？短期資格等習得コース事業とは
短期資格等習得コース事業は、就職氷河期世代の正社員就職をサポートするため、厚生労働省がスタートさせた事業です。
国がさまざまな業界団体と連携して実施するもので、2020年12月時点で11の業界団体とそれに属する企業が参加しています。
タクシーやバス、トラックなどのドライバーや建設業、農業や警備業、IT関連などジャンルも企業規模もさまざまなので、就職したいところがきっと見つかるでしょう。
いずれも業界団体のホームページなどから申し込み、1～3カ月ほどかけて無料で職業訓練や研修を受けて、正社員として就職するための資格・技能の取得を目指します。
その後は対象の企業から就職したいところを選んで職場見学などを行い、採用試験を受けるという流れが一般的です。
短期資格等習得コース事業の大きな特徴は、「出口一体型」であること。
職業訓練や資格取得だけでなく職場体験などを通して仕事への理解を深めるとともに、会社説明会や面接会なども行い、ハローワークとも連携して正規雇用に向けた支援を一連の流れとしてセットで行うのです。
これにより、「資格を取得したのに採用されなかった」といった事態を回避しやすくなり、正規雇用の可能性をより高めることができます。
eラーニングや夜間講習なども導入されており、昼間は非正規雇用として働いている人でも挑戦しやすいでしょう。
なお、職業訓練や、訓練と一体的に行われる資格試験の受験料は基本的に無料ですが、それにともなう交通費やテキスト代などは自分で負担することになるので注意が必要です。
メリットが多い！短期資格等習得コース事業の魅力
この事業に申し込むメリットは、主に3つあります。
1つ目は、職業訓練から採用面接にいたるまで、一連のサポートが受けられること。
各業界団体による実践的なカリキュラムが組まれており、必要な講習や資格の取得を効率よく行うことができます。
しかも、申し込んだ後はプロのキャリアコンサルタントのカウンセリングを受けることができ、自身の就労経験を踏まえた適切な面接対策や履歴書・職務経歴書作成の助言などもしてもらえます。
自分ひとりで就職活動を行う場合と比べ、採用の可能性がグッと高まるでしょう。
2つ目は、金銭的な負担が小さいこと。
基本的に職業訓練や資格試験の受験などは無料であり、特別な費用をかけずに就職に役立つ知識や資格を得られるのは大きな魅力です。
さらに、短期資格等習得コース事業は職業訓練給付金の対象であり、一定の条件を満たせば国から毎月10万円と交通費・宿泊費などが支給されます。
職業訓練給付金は、求職者が経済的な問題で職業訓練などを諦めることがないよう、金銭面で支援を行ってくれる制度です。
就職活動中は経済的な不安を感じることも多いため、給付金を受け取れるのはうれしいですよね。
3つ目は、求人に応募する前に職場体験や職場見学ができることです。
せっかく正社員になれるなら、長く勤めたいものですよね。
短期資格等習得コース事業経由なら、事前に実際の職場の様子や仕事内容を自分で確認できるため、入社後に「こんなはずではなかった」というミスマッチを防ぐことができます。
短期資格等習得コース事業の対象者
短期資格等習得コース事業の目的は就職氷河期世代の支援であるため、対象者は一定の条件を満たさなければなりません。
条件は全部で5つあり、1つ目は支援が始まる前月の末日を基準日とし、その時点で35～54歳であることです。
2つ目は基準日にどこの企業にも勤めていない、または非正規雇用であること、3つ目はほかの公的な職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練を受けておらず、今後も受ける予定がないことです。
この3つはすべて満たす必要があり、どれか1つでも該当しなければ対象にはなりません。
4つ目は「基準日から1年間正社員として採用されておらず、直近5年間で正社員として働いた期間が通算1年以下」「基準日から1年間において短期的な就業と失業を繰り返すなど不安定就労の期間が長い」「基準日から1年間非正規雇用の経験が多い、または就労期間が短い」のいずれかに該当すること。
5つ目は、業界団体傘下の企業に雇用されている非正規雇用労働者であることです。
4つ目と5つ目は、どちらか一方に該当していれば問題ありません。
トラックドライバーになる場合はどんな支援が受けられる？
トラックドライバーになりたい場合は、全日本トラック協会のホームページから短期資格等習得コース事業に申し込みます。
申し込みからカリキュラムが終了するまで、交通費やテキスト代といった実費を除いて費用はかかりません。
申込後はキャリアコンサルタントによるカウンセリングを受け、採用試験などに関するさまざまなアドバイスをもらうことも可能です。
その後、トラックドライバーに必要となる準中型・中型・大型免許の取得を目指し、希望する自動車教習所で学科や技能講習を受けます。
免許取得後は物流業界や安全運転に関する講習を受けるほか、面接会や職場見学、職場体験などを通してトラックドライバーの仕事への理解を深めることができます。
すべてを終えると希望に沿った会社を紹介してもらえるので、採用試験に応募しましょう。
タクシードライバーになる場合はどんな支援が受けられる？
タクシードライバーになりたい場合は、全国ハイヤー・タクシー連合会のホームページから短期資格等習得コース事業に申し込みます。
こちらもトラックドライバーと同様に、実費以外の費用はかかりません。
キャリアコンサルタントによるカウンセリングも行われ、適性診断をしてもらうこともできます。
さらに、タクシードライバーに必要な普通自動車第二種免許の取得を目指し、指定した自動車教習所で学科や技能講習を受けた後に試験を受験します。
多くの場合、試験は1～2回の受験で合格できるでしょう。
その後は接客について学ぶコミュニケーションセミナーや企業との相性を見極める面接会、職場見学や職場体験などを行い、希望する企業を紹介してもらって採用試験を受けます。
正社員への大きなチャンス！短期資格等習得コース事業を活用しよう
職業訓練から資格取得、職場体験までトータルサポートしてくれる短期資格等習得コース事業は、正規雇用を目指す人にとって心強い存在です。
申込者が実際に就職できるようさまざまな面から手厚い支援が用意されており、あまり就労経験がない人でも正社員になれる大きなチャンスがあります。
業界団体ごとに仕事や支援内容が異なるので、じっくり比較検討して興味のある仕事にチャレンジしてみましょう。
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