ドライバー記事

投稿日: 2019/04/25
更新日: 2025/02/27

トラック運転手必見！自動車保険で自己負担額を抑える方法

どんなに気をつけていても、事故が起こる可能性は消えません。なかでも、仕事で長時間・長距離運転をしているトラック運転手であれば、事故を起こす確率は高くなります。

事故を起こしたときに気になるのが、自己負担額です。

あまりにも高額だと生活に支障をきたしてしまうおそれがあります。

そこで、自己負担になる場合の種類と自己負担額を減らす方法について解説していきましょう。

自動車保険に入っているトラック事務所は少数派

万が一、トラック運転手が事故を起こしたときに助かるのが自動車保険の存在です。

しかし、自動車保険に入っているトラック事業所の数は多くはありません。

その理由は、支払わなければならない自動車保険料が高額だからです。

トラック運転手の場合、人によっては長時間、長距離を走る場合があります。

そのため、一般的な自家用車に比べて事故を起こす確率は高くなっています。

よって、保険料も高額となってしまい、自動車保険に入ってしまうと経営状態に影響を及ぼす可能性があるため入りたくても入ることができない事務所もあるのです。

ただし、大手のトラック事務所は、ドライバーが事故を起こした際に自家保険で対応しています。

自家保険とは、自社の資本金で賄う保険のことです。

一般的な保険に入ると、大手になればなるほどトラックの台数も増えるため高額な保険料となります。

そのため、大手では自家保険にして、自動車保険にかかる保険料のコストを抑えているのです。

関連記事：「なぜ運送会社は保険に未加入？任意保険に入らない理由とは」

ドライバーの自己負担になる場合とは？

大手のトラック事務所は自家保険があるため、ドライバーが事故を起こしてしまったときでも負担をしてくれるのが一般的です。

ただし、2つの例外があります。


1つはドライバーの過失による事故のうち、あまりにも損害が大きい場合です。

もう1つがドライバーのモラル違反、法令違反による事故です。


たとえば、飲酒や居眠り、スマホを見ながらの運転で事故を起こした場合などが挙げられます。

一方、中小のトラック事務所の場合は、会社が全額負担してくれることはあまり期待できません。

事故を起こした場合、ドライバーが全額負担するという取り決めをしている事務所もあります。

全額自己負担とは言わないまでも、事故を起こした際に会社が支払う負担額の上限を決めておいて、その金額を超えるとドライバーが支払うと決めている事務所もあります。

関連記事：「ドライバーにとって心配な仕事中の事故の賠償責任とは？」

事故負担額を抑えるにはどこに就職するかが決め手

事故を起こした際の自己負担額によっては、ドライバーの生活は破綻してしまいます。

そのため、大手のトラック事務所に就職することをおすすめします。

大手であれば、事故を起こしたとしても、ほとんどの場合は事務所側が損害を補償してくれるからです。

しかし、大手に就職できるとは限りません。

さまざまな事情によって中小のトラック事務所でなければ働けない場合もあるでしょう。

中小のトラック事務所に就職を希望する場合は、人事担当者に事故を起こした場合の自己負担額はどのような取り決めになっているのか面接の際に確認しましょう。

面倒だから、人事担当者への心証が悪くなるからなどの考えで曖昧にしていると、いざというときに困ったことになるおそれがあります。

また、事故を起こしたときにドライバーがすべて自己負担しなければならないと決まっている事務所への就職は避けましょう。

関連記事：「やっぱり大手がいい？トラックドライバーの仕事！」

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