トラックの車両突入防止装置とは

事業用トラックが第1当事者、すなわち最も過失が重い者となる死亡事故件数は、年々減少する傾向にあります(http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/jiko/jyudaijiko_shukei201902.pdf)。
  
事故が起きずに済むのは喜ばしいことですが、とはいえ目指すべきはあくまで事故率ゼロです。
  
そのためには、いざ事故が発生してしまった際にどのように対処し、被害をいかに小さく済ますかといったことを考えなければなりません。
  
この「被害を小さく済ませる取り組み」をどうすれば成功させることができるのか、トラックメーカーは常に向き合って考えています。
  
開発者として、また販売者としてトラックに携わる以上は、事故で傷つく人を少しでも減らす責任があるためです。
  
そしてそのひとつとして、トラックには車両突入防止装置が組み込まれているのです。
  

では、車両突入防止装置とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。
  
仰々しい名前から、何か特殊で変わったシステムが搭載されているのではと思う方もいるかもしれません。
  
ですが実は、誰しも1度は目にしたことがあるであろう、とても単純なものなのです。
  
車両突入防止装置とは、トラックの後方下部に備え付けられているバンパー状の装置を指します。
  
車高の高い車に目掛けて後方から車両が突っ込んできた場合、もし何もなければそのまま前方の車の下に潜り込んでしまう恐れがあります。
  
そうなってしまうと、突っ込んだ車両がトラックの下で大きく破損してしまうことは想像に難くありません。
  
人命を少しでも損なわずに済ませるために、一定の保安基準によって車両突入防止装置を取り付けなければならない車両が決められているのです。
  

車両突入防止装置の取り付け義務の有無は、車両の総重量とそれに応じた車両後方の下縁の高さによって決まってきます。
  
後方から突っ込んだ車両を潜り込ませないためのものであることは、先にも触れた通りです。
  
そのため、実はトラックでなく普通自動車であっても、条件を満たしてしまえば対象に含まれる場合もあり得ます。
  
また、取り付ける車両突入防止装置自体の基準についても車両の総重量によって異なっており、総重量が7t以上か否か、3.5t以上か否かで分かれる仕様です。
  
例えば、車両の総重量が7t以上であれば、両後輪タイヤの外側からみて10cm以内の長さで、かつ縦幅が10cm以上となるような突入防止装置の取り付けが必要となっています。
  
車両の総重量が3.5t以上7t未満であれば、車幅の60%以上の長さで、かつ縦幅が10cm以上となるような突入防止装置の取り付けが必要です。
  
車両の総重量が3.5t未満であれば、車幅の60%以上の長さで、かつ形状が突入を防止できるようなものであれば問題ありません。
  

車両突入防止装置はただ取り付けるだけでなく、保安基準を満たしたものを取り付ける必要があります。
  
この保安基準は、事故で傷つく人を少しでも減らすために設けられているものであり、それゆえに必ず守らなければなりません。
  
犠牲者をなるべく出さないためには、必要なことなのです。
  
とはいえ、「車両突入防止装置を付けているから安心してよい」かといえば、そうでもありません。
  
根本的には、そもそも事故が発生しないことが一番なのです。
  
  
ある意味では、安全運転に勝る安全対策はありません。
  
ひとりひとりの危機意識と細かな心配りがあれば、それだけで防ぐことのできる事故は多いはずです。
  
明日を笑って迎えるためにも、安全運転を心掛けましょう。