Gマークとは一体なに？認定の条件や更新方法

Gマークとは、全日本トラック協会から「安全性優良事業所」と認められた運送会社が使用できるマークのことです。
  
Gの文字には、「GOOD（良い）」と「GLORY（繁栄）」の2つの意味が含まれています。
  
Gマークが貼られているトラックは、厳しい審査を受け高い評価を得た運送会社のものという意味になります。
  
Gマークの認定を受ける運送会社は年々増加しており、全日本トラック協会が公表しているデータによれば、事業所数は2017年時点で2万4319にものぼっています。
  


また、Gマークを取得した運送会社の車両による事故は、未取得の運送会社の車両に比べて少ないことも明らかになっています。
  
「自動車事故報告規則に基づく平成28年（1月〜12月）の事故報告書」をもとにした全日本トラック協会のデータを見ると、乗務員に起因する事故発生件数と重傷事故以上の事故件数、さらに死亡事故のいずれも低い数値になっています。
  
事故件数全体で見ても、Gマークを取得した運送会社車両の事故件数は未取得の車両のおよそ半数しかありません。
  
これらのデータから、Gマークに認定されている運送会社は働く側にとっても安心で安全な環境が確保されていると判断できるでしょう。
  

Gマークを取得するには、3つのテーマに分けられた38の項目による評価を受けなければいけません。
  
100点満点の評価のうち80点以上であることが、Gマークの認定を受ける条件です。
  
3つのテーマとは「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」そして「安全性に対する取組の積極性」で、いかに安全に配慮している会社であるかが問われる内容になっています。
  
では、具体的な内容について見ていきましょう。
  


「安全性に対する法令の遵守状況」では、適正化指導員がそれぞれの事業所を巡回して指導した結果と、運輸安全マネジメントへの取組み状況などが評価されます。
  
「事故や違反の状況」は、これまでの事故や違反など行政処分がどれくらいあったかを評価するものです。
  
そして安全性に対する取組の積極性」とは、安全対策会議などを実施していか、運転者への安全教育や配慮などにどれくらい取組んでいるかが評価されます。
  
Gマーク取得に向けて申請するには、安全性評価申請書、自動車事故報告書の写しほか関連資料、 安全に対する取組状況についての自認書、役職員名簿などが必要です。
  


社会保険や厚生年金保険への加入も条件に含まれているため、保険料の納付状況について確認できる書類の提出も求められます。
  
他にも、申請には開業してから3年以上経過していること、事業用の車両が5台以上であることなどの条件を満たしているなどの条件があります。
  
また、安全性評価申請書の作成だけなら全日本トラック協会の公式サイトから可能ですが、申請は各都道府県のトラック協会にある受付窓口に持参しなくてはいけません。
  
その際、申請費として1000円を振り込んだ「振替払込請求書兼受領証」も必要になります。
  

Gマークの有効期間は初年度の場合が2年間と定められています。
  
ただし、取得日からちょうど2年間ではなく、取得した年の2年後にあたる12月31日が期限なので注意しましょう。
  
次に更新した場合の有効期間は3年間、さらにその次に更新を行うと4年間という具合に有効期間は長くなります。
  
認定を受けた場合に公布されるGマークステッカーには、有効期限が印刷されています。
  
その有効期限内であればステッカーを貼り続けることに問題はありませんが、期限を過ぎないうちに更新手続きをしておくことが必要です。
  
更新時期が近づくと全国トラック協会から案内が届くので、忘れないよう速やかに手続きをしておくとよいでしょう。
  

Gマークの更新手続きには、全国トラック協会から送られてくる更新案内のハガキが必要になります。
  
ハガキには更新に必要なログインIDとパスワードが記載されています。
  
更新が完了するまでハガキを紛失しないようにしましょう。
  
ただし、Gマークの更新は、たとえば運転免許証の更新のように期限内に手続きを踏めばよいというものではありません。
  
更新の際、法令の遵守状況や事故や違反状況、さらに安全に対する取組の積極性など、新規で申請したときと同じような評価を受ける必要があります。
  
そのため、初回の審査で認定を受けられたといっても、その後も引き続き事故や違反がないように配慮し、運転者への安全教育や法令の遵守などを徹底しておけなければなりません。
  
つまり、日頃から次の更新に向けて準備しておくことが大切なのです。
  


評価基準をパスして更新を続けると大きなメリットがあります。
  
安全性優良事業所としてGマークを取得すれば、さまざまなインセンティブを受けることができるのです。
  
たとえば、「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」や「安全装置等導入促進助成事業」、「経営診断受診促進助成事業」といった優遇措置や助成金の増額などを受けることができます。
  
他にも、違反点数の消去や補助条件の緩和など、さまざまなメリットがあります。
  
もちろん、安全に配慮した運送会社であることが立証されることで、顧客からの信頼も上がるでしょう。
  
求人募集の際にも、安全な労働環境であることをアピールできます。
  

Gマークを更新する方法は「通常申請」と「特例申請」の2種類です。
  
「通常申請」は新規申請と同じような3つのテーマで評価を受ける方法で、「特例申請」は「安全性に対する法令の遵守状況」と「安全性に対する取組の積極性」のいずれかで評価を受ける方法です。
  
「通常申請」と「特例申請」のどちらを選択した場合でも、必ず「事故や違反の状況」については評価が必要です。
  
また、更新の際に「通常申請」にするか「特例申請」にするかどうかは選べますが、毎回自由に選べるわけではありません。
  
「特例申請」を選択した場合、次の更新では「通常申請」で行わなければならないので注意しましょう。
  

全国トラック協会から更新の案内が届いても、うっかり期限を過ぎてしまうことがあるかもしれません。
  
この場合は、Gマークは無効となり、いちから申請を行う必要性が出てきます。
  
せっかく初めの申請で苦労して書類をそろえていても無効になってしまうので、十分注意が必要です。
  
また、すでに何度か更新している運送会社で有効期限も長くなっている場合には、また初めから積み重ねる必要が出てくるでしょう。
  


Gマークのステッカーには有効期限が印刷されています。
  
たとえ、うっかり更新を忘れた場合であっても、有効期限の部分を切り取って使うことは禁じられているので注意しましょう。
  
それまで使ってきたGマークが車両からもホームページからも消えることになれば、せっかく得た顧客の信頼を失うこともあるかもしれません。
  
他にも、インセンティブ付与が受けられなくなるなどさまざまなデメリットが考えられます。
  

運送用トラックに貼られているGマークのステッカーは、厳しい条件をクリアし、高い評価を受けた運送会社であることを証明するものです。
  
事故や違反が少ないことはもちろんですが、法令の遵守や運転者への安全配慮や教育などさまざまな観点から安全に業務を行っている事業者しかGマークは取得できません。
  
つまり、労働環境としても優良な事業者であるといえるでしょう。