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工事などを行う場合には、その工事の期間や内容などを記した板を現場に立てなければなりません。工事の内容をわかりやすく伝える事によって、より安全な歩行者や車の誘導を行えるようになります。また、近隣に住んでいる住民も作業の内容を把握できるようになるために、看板を立てる作業は重要なものとなるのです。
この看板は件名板と呼ばれ、工事を行う場合には必ず立てなければならないと法令によって定められています。工事の内容に変更が合った場合や、工事の期間が変わる場合などには、届出を行うと同時に件名板へ内容を記入しなければなりません。大きさや形式には様々なタイプの物がありますので、工事の目的によって使用する板は異なります。

片側交互通行（片交）は、工事現場において、作業により自動車が十分に走行できる道路の幅員を確保できず、困難な際に取る臨時の交通規制のことです。対向車のすれ違いが出来ないため、一方方向づつに自動車を通行させます。
主に、交通誘導員や警察官を配置した手動のものや、信号機を取り付けた自動のものがあります。一般的に片側交互通行は警備の仕事の中で一番難しいとされています。工事の為に減少している車線で、円滑に公平に事故の無いよう誘導を行わなければなりません。先ず、コンマ秒感覚で動き常に神経を集中させていなければなりません。また、交通量の多い道路では流す自動車の量を常に考えなくてはいけません。一つ合図を間違えてしまえば、重大に事故につながってしまう為、2人で行う場合、事前にしっかりと片側交互通行（片交）の合図の確認を行うことが大切です。

紅白旗は車や歩行者がスムーズに通行できるように誘導するときに使います。交通警備などでよく使われています。旗は原則として左手に赤、右手に白を持って使います。旗の合図は赤は停止、白は進行という意味です。なお、夜間はもちろんですが夕方も旗が見えにくくなることがあります。そのため、誘導灯を携帯して仕事することが多いです。
赤旗をまっすぐ挙げているときは停止の予告で止まってくださいという意味になります。真横に挙げているときは止まれの意味です。進行の場合は白旗を地面と平行に振ります。このように紅白旗は色だけではなく、振り方で旗の意味が微妙に異なるので注意してはっきりとわかりやすく振るようにして使い分ける必要があります。

現任研修は、警備業法に定められているもので、警備に従事する者は、半年に一度受けなくてはならない義務があります。現場で働く警備員の、知識と能力の維持向上を目的として行われています。
内容は、3時間以上の基本教育と5時間以上の業務別教育があります。基本教育は、警備業務を行ううえで知っていなくてはならない基本的なもので、業務の原則や心得、法律関係や警察との連携、応急救護についてなどを学びます。業務別教育は、実際に関わる業務に的を絞った研修で、常駐警備、交通誘導警備、貴重品運搬警備、身辺警備、機械警備などに分かれ、それぞれの具体的な業務内容に基づいて学び、必要な知識や技能を確実なものとして身につけるためのものです。

警備員指導教育責任者（指導教）とは、警備員として働く人々に、警備員としての教育や仕事の指導をする際に必要な国家資格です。指導教は「指教責」（しきょうせき）という別の省略の呼び名もあります。警備業を経営するにあたって必要な資格であり、その警備会社が取りあつかう警備業務の種類によって、それぞれの警備員指導教育責任者を置く必要があります。警備業は4つの区分に分かれており、1号警備（施設警備業務・保安警備業務など）、2号警備（交通誘導警備業務など）3号警備（輸送警備業務など）4号警備（身辺警備業務など）の計4つ存在します。もともとは1つの資格（警備員指導教育責任者資格）を所有していれば4つの区分を全て担当することができましたが、改正業法により、4種類の指導教を持たなくてはならなくなりました。

建築保全業務労務単価とは、建築保全業務の質を確保するために、国土交通省大臣官房官庁営繕部が官庁施設の保全業務を外部に委託する際に定めた標準的な労務単価のことです。また、国土交通省大臣官房官庁営繕部では保全業務に従事する技術者などの賃金の実態調査を行っています。調査は一般財団法人建設物価調査会に委託して行われています。この調査結果は毎年の建築保全業務労務単価を策定する上での基礎資料として利用されます。単価の区分には日割基礎単価、割増基礎単価、宿直基礎単価があります。日割基礎単価は基本給、基準内手当、臨時の給与から算出される単価です。また、割増基礎単価とは時間外単価や夜勤単価を算出するための基礎となる1時間当たりの単価を指します。宿直単価は現場に宿直する場合の1回当たりの定額の単価をいいます。

警備業法とは、事業としての警備、あるいは直接の警備の内容について定めた日本の法律です。どのような業務を警備と呼ぶのか、その分類が示されています。また、警備業者や警備員の立場は警察関係者とは異なるため、職務上の権限の違いも説明されています。そのほか、警備員として働けない者の条件も定められており、一例を出すと18歳未満の者やアルコールなどの中毒者、採用時から過去5年のあいだに罪を犯している者は採用されません。警備員として働き始める前の教育内容の記載もあり、一定の教育・訓練を受けてからでないと現場に出るのは不可能です。警備の内容によっては警備員に危険が及ぶ可能性があるため、護身用の道具の使用法などはきちんと身につける必要があります。

貴重品運搬警備業務とは現金、有価証券、貴金属などの貴重品を運搬する際、警備員が盗難事故の発生を防止し、警戒しながら輸送する業務です。警備業法第2条第1項第3号に規定される業務であり、3号業務とも呼ばれます。業務内容は複数の警備員（2〜4名）で行う警備で、警備員が特別な運搬車両を運転し、現金、貴重品などを輸送します。警備員の服装、装備品としては制服、制帽またはヘルメット、警棒、盾、防刃手袋などの護身用具、警笛、鍵紐がついた鍵、鍵紐がついた鍵束を入れるベルトポーチ、無線機、カラーボール、ペイント弾などがあります。また、業務の種類としては、警備会社が警備だけを行う場合と、輸送業務と警備業務を併せて行う場合があります。

核燃料物質等危険運搬警備業務は、核燃料物質などの危険物の運搬に伴い、盗難などの事故が起こらないよう警備する業務です。危険物の内容は原子力基本法3条2号に規定されており、核燃料物質やこれによって汚染されたものを指し、引火や爆発、飛散や流出により人の命や健康、財産などを損ねる恐れのあるものとされています。この業務の遂行にあたっては、核燃料物質等危険運搬警備業務の国家資格を持つ人員を既定の人数配置する必要があります。国家資格には1級と2級があり、2級は都道府県公安委員会か警備員特別講習センターで試験を受け合格すれば取得できます。1級を受験するためにはあらかじめ2級を取得した上で1年の実務経験を積む必要があります。

交通誘導警備業務とは民間の警備会社が行う警備業務です。警備業法第2条第2号に規定されている業務であり、多くの人々が集まることの寄って起こる群衆事故や雑踏事故などを防ぐために行う雑踏警備とともに2号警備または2号業務と呼ばれます。交通誘導警備を行う警備員を交通誘導員といいます。交通誘導員は交通に支障がある箇所、特に車道や歩道をふさぐ工事現場やイベント開催時に自動車や歩行者の誘導を行います。また、交通誘導員の行う交通誘導は警察官や交通巡視員が行う交通整理とは異なり、法的強制力はありません。あくまでも相手の任意協力に基づいて行える警備となります。また、交通誘導警備業務を行う場合、道路によっては検定合格警備員を配置しなければならない都道府県もあります。

警備員や用務員等を置かず、その代わりに警備の対象施設にセンサーを設置することで建造物侵入、火災等の異常事態を機械で察知し、さらにはそれを遠隔地で受信し警備員が現地へ急行し初期対応をとる警備業務のことを機械警備といいます。あくまで、警備員が警備対象の施設外で待機し、異常発生時のみ現場へ駆けつけるという形態。最も利用されているセンサーには、赤外線センサーがあり、侵入者の体温を感知します。隠しようがない体温を察知するため、それ以前にあったセンサーの盲点がカバーされ、信頼性も得られていきました。このようなことから近年では、警備員を駐在している施設が減少し、代わりに機械警備を取り入れている所が増えています。

空港保安警備業務は、空港と航空機、その利用者の安全を確保することを目的とした警備です。航空機は上空を飛ぶため事故が許されず、またテロに使用されるおそれもあるため、危険な乗客や貨物がないように安全を確保しなければいけません。また、空港は長距離移動を行う交通の要所であるため、大規模な空港ほど多くの人が集まります。安全確保が必要不可欠な場所なのです。おもな業務は、乗客の身体検査と手荷物検査になります。また、ターミナル内の安全を確保するための巡回や、管制塔など空港内の重要施設の警備も含まれます。滑走路など空港敷地内への不審者の侵入を防ぐため、空港周辺を巡回するのも業務です。これらの警備についての知識や能力を問うため、空港保安警備業務検定があります。

警備業務には事務所、病院などの警備や現金輸送車の護衛、交通誘導業務や人の護衛など様々な仕事があります。警備業法に基づき、4つの警備区分があります。まず、第1号警備業務は施設などから盗難などの事故の発生を防止する警備業務です。第2号業務は人が集まる雑踏施設での負傷などの事故を防止したり、道路工事中に交通誘導を行い、事故の発生を警戒する警備業務です。第3号業務は運搬中の現金、貴金属などの盗難の事故を防止する業務で、核燃料物質などの危険物を安全に運搬する業務も含まれます。第4号業務は人に降りかかる危険を警戒し、身辺警護をする業務です。コンビニの深夜勤務者などが所持している携帯型発信器を用いた緊急通報サービスも第4号業務に含まれます。