名義変更は移転登録手続きと呼ばれることもあります。
  
この手続きは道路運送車両法第13条によって所有者が変わってから15日以内に行わなければならないと定められています。
  
名義変更を行わなければならないケースとしてまず挙げられるのは、親や友人から車両を譲り受けた場合です。
  
また車両を相続する場合や、結婚や離婚によって氏名が変わった場合も当てはまります。
  
そのほか中古車販売店から車両を購入し、自分で手続きを行う場合も名義変更が必要です。
  

名義変更をしないまま放置していると、旧所有者の住所に自動車税の納付通知書が送付されてしまったり、事故を起こしたときなどに手続きが複雑になるなどトラブルの原因となります。
  
そのような面倒を避けるためにも、名義変更は少しでも早く行うようにしましょう。
  

名義変更は代理業者などに依頼する場合と自分で手続きをする場合とでは用意する書類が異なるので注意が必要です。
  

代理業者などに依頼する場合に必要な書類は7つあります。
  
まずは旧所有者の実印が押印されている譲渡証明書と委任状を用意しましょう。
  
そのほか旧所有者の印鑑証明書が必要です。
  
この印鑑証明書は発行日から3カ月以内のものでなければなりません。
  

また新所有者が用意するべきものとしては発行日から3カ月以内の印鑑証明書のほか、発行日から1カ月以内の車庫証明書があります。
  
また、実印を押印した新所有者の委任状も用意しましょう。
  

最後にトラックの車検が切れていないことを証明する書類として車検証を用意する必要があります。
  

自分でトラックの名義変更手続きを行う場合には、代理業者などに依頼する場合に用意する7つの書類に加えて手数料納付書と自動車税･自動車取得税申告書、そして申請書の3つを用意する必要があります。
  

これらの書類を用意して必要事項を記入したら、最寄りの運輸支局の窓口で申請しましょう。
  
その際、もしも書類に不備があった場合には受け取ってもらえないのであらかじめしっかりチェックしておくことが大切です。
  

また、譲渡証明書や委任状といった名義変更のために必要な書類のほとんどは運輸支局で入手できます。
  
書類入手のために運輸支局まで足を運ぶのが面倒だという人は、運輸局のホームページから書類をダウンロードすることもできるのでそれを活用するのがおすすめです。
  

トラックの名義変更をする際に注意しなければいけないポイントとしては、場合によっては必要書類がさらに増える場合があるということです。
  

たとえば新所有者と新使用者の名義が異なる場合には、前述した書類に加えて発行日から3カ月以内の新使用者の住民票と、新使用者の委任状が必要です。
  
住民票は印鑑証明書でも代用でき、委任状には新使用者による実印が押印されていなければなりません。
  

また、車検証に記載されている旧所有者の住所や氏名が印鑑証明書と異なる場合には、発行日から3カ月以内の旧所有者の住民票を用意しましょう。
  

新旧所有者のいずれか、あるいは両方が未成年者であった場合にも追加の書類が必要です。
  
その場合には未成年者の戸籍謄本と両親どちらかの印鑑証明書が必要になります。
  
どちらも発行日から3カ月以内のものでなければならないので気をつけましょう。
  
さらに両親の実印が押印されている同意書も必要になります。
  

そろえなければならない書類は多いですが、名義変更は後々のトラブルを避けるためにも必ず行わなければならない手続きです。
  
トラックを譲り受けた際には、なるべく早く行いましょう。
  

  
  
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