国土交通省の指針改正とそれに伴うトラックドライバーの研修内容

06月14日更新

国土交通省の指針改正とそれに伴うトラックドライバーの研修内容

  • 投稿日:2017/08/28
  • 更新日:2021/09/07

目次

    トラックドライバーは、必要な運転免許さえあれば40代や50代でも転職が可能であるため、その仕事に興味を持っている人も少なくないでしょう。
      
    しかし、そこで気になるのが就職後の研修です。
      
    トラックの運転は慣れるまで少々不安を感じるため、仕事を始める前にきちんと指導をしてくれるのか気になる人もいますよね。
      
    その実態は会社によってさまざまですが、国土交通省が発表している『貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針』があるため、これがひとつの目安となります。
      
    ここでは、その内容がどのようなものかについて説明していきます。

    研修を行わない場合は厳しい行政処分の可能性

    以前はトラックドライバーとして採用された人が、たとえ未経験者でも研修なしで運転をさせられるというケースは少なくありませんでした。
      
    そのためか、各都道府県トラック協会が調査を行ったところ、ドライバーの指導・監督については不適切と判断される事業所が多かったのが現実でした。
      
    しかし、国土公交通省の『貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針』が改正され、2017年3月に施行されたことによって事情は変わってきます。
      
    初任運転者に対しては実際にトラックに乗っての指導が義務付けられたのです。
      
    しかも、その義務を怠るとトラック事業者は厳しい行政処分を受けることになります。
      
    このような変化によって、トラックドライバーに転職した場合でも以前よりもしっかりした研修を受けられる可能性が高くなったと言えます。

    より深く学べるように強化された座学研修

    トラックに搭乗しての実車研修とは異なり、座学に関しては以前から6時間以上の研修が義務づけられていました。
      
    しかし、2017年の改正に伴ってそれがさらに15時間以上へと強化されたのです。
      
    これによって、積み荷の搭載方法や日常点検の方法、トラックの構造の特性などがより深く学べるようになりました。
      
    具体的な指導内容は12の項目に分かれ、その中でも『安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法』の項目は改正に伴い追加されたものです。
      
    その他にも、項目ごとに追加事項が盛り込まれ、変化が著しい交通事情に対応できる内容になっています。
      
    特に、以前と比べて高い注目を集めている健康起因事故の対応方法について言及されているのは特筆すべき点です。

    実車による研修がもたらす安心感

    実際に事業用トラックに乗っての研修に関しては、20時間以上かけて安全な運転方法を指導することが2017年の改正によって義務付けられました。
      
    しかも、これは初任運転者だけでなく、事故リスクが高い高齢運転者や実際に大きな事故を起こしたことのある事故惹起運転者についても、同様の指導が必要になったのです。
      
    また、改正以前からこの3者については適性診断を受診しなければならないとされてきました。
      
    しかし、実際問題として、その結果がどの程度指導・管理に生かされてきたかは疑問の残るところです。
      
    今回の実車研修の義務化は、診断結果を有効活用する機会として期待できるのではないでしょうか。
      
    いずれにせよ、最初の段階で実車による研修を実施してくれるというのは、働くうえでの大きな安心感にもつながります。

    研修制度が充実した会社を探そう!

    トラックドライバーの仕事は特殊な技術が必要ないという点では敷居が低いと言えますが、一歩間違うと大事故につながりかねないという点では大きな責任が伴います。
      
    そのため、安全対策としてしっかりとした研修を求めるのは当然のことだと言えるでしょう。
      
    その点については、国土交通省の指針改正に伴う成果に期待したいところです。
      
    そして、これからトラックドライバーを目指す人は、志望の会社がその指針に基づいた研修を実際に行っているかをよくチェックしておきましょう。
      
    もし、その辺りをないがしろにしているのであれば、安全に対する意識が低い会社である可能性が高いからです。
      
    また、会社そのものが研修を行わなかったとしても、各都道県のトラック協会などが実施している研修会を受講させてくれる場合があります。
      
    したがって、気になる人はあらかじめ会社に問い合わせをしてみることをおすすめします。
      
    トラックドライバーとして安全に仕事をこなしていくためにも、研修制度が充実した会社を選ぶようにしましょう。
      
    ※参照元
    【国土交通省 公共社団法人全日本トラック協会『貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督指針(平成29年3月施行)』改正のポイント http://www.miyatokyo.or.jp/teki/pdf/20170314a.pdf

      
      
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