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NOx・PM法とは、主にディーゼル車の排気ガスによる大気汚染を軽減するための法令です。首都圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏の対象地域における窒素酸化物と粒子状物質の総量を抑制するために、大気汚染防止法の特別措置法として、2001年に制定されました。対象車種は、トラック・バス（ガソリン車等も含む）及びディーゼル乗用車です。車種規制として、排気ガスが基準値を満たさない車両は、該当地域内を運行する事が禁止され、使用の本拠として登録することが制限されます。規制に適合した車に対しては、適合したことを示すステッカーが任意で貼られます。その他にも事業者排出抑制対策として、一定規模以上の事業主への自動車使用管理計画の作成等が求められます。

3Rとは、大量廃棄社会から循環型社会への転換が求められる中で、ごみの減量やリサイクルの促進へ向けて定式化された行動目標を表す標語です。発生抑制（reduce、買うことや使うことを減らすこと）、再使用（reuse、使えるものは繰り返し使うこと）、再生利用（recycle、再び資源として生かすこと）の英語の頭文字に由来します。この順番で環境負担削減効果が大きく、優先的に取り組まれるべきだとされています。リサイクルにはマテリアル（素材的）リサイクル、ケミカル（科学的）リサイクル（例えば廃プラスチックをナフサに戻す）、サーマル（熱的）リサイクル（たとえば廃棄物を焼却して熱エネルギーを得る）があり、この順番で優先されるべきとされ、どういう場合に、どういうリサイクルをするべきかが問われます。発生源からごみを断つという意味でrefuse（ごみになるものは買わない）を加え、4Rと呼ばれる場合もあります。

物流業界で使われる「FEU（フォーティフィート・イクイヴァレント・ユニット）」という用語。意味は40フィートコンテナの換算法です。詳しく書くと、コンテナの単純合計個数で表示する代わりに20フィートコンテナ1個を0．5、40フィートコンテナ1個を1として、コンテナ貨物量をこの数値の合計で表す計算法になります。要は40フィートコンテナ1個が1FEUになるというわけです。一般的な輸出入には国際的に統一された、20フィートと40フィートの海上コンテナが使用されます。そもそもコンテナというと青果物などを入れるプラスチック製のものを想像する人もいますが、湾岸においては銅やアルミニウムで製造された箱を指す場合が多いです。

VMIとは、vendor managed inventoryベンダー・マネージド・インベントリーの略で、取引先が小売業に代わり、小売店舗内自社製品の在庫を管理する仕組みのことをいいます。
小売業はPOSデータを取引先に日々提供する必要があり、取引先は出荷データとPOSの販売データに基づいて自社製品の店舗在庫を把握することができるようになります。そして、取引先は過去の販売動向・現在の在庫状況を分析することで、商品を店舗に出荷し、棚入れをスムーズに行うことができるようになります。POS登録されるまでの在庫は取引先、POS登録されることで売上と認識されます。このPOS情報の提供とマーチャンダイジング、販売の責任は小売業側にあります。

VICSとは、Vehicle and Communication Systemの略で日本語では道路交通情報システムと呼ばれています。財団法人道路交通情報通信システムセンターがさまざまな情報を収集しそれを編集した上で道路交通情報としてデーター送信し車載システムであるカーナビなどに地図や文字を映す国内の仕組みになります。
VICSの目的は、ドライバーの道路状況把握による安全性向上と移動時間短縮による交通の円滑化等、社会ならびに経済性に役立つことを意図しています。提供する情報は、渋滞情報や交通規制、車線規制情報、事故、工事情報、速度制限などで、効率的な移動ルート選択を促進しスムーズな運行を補助するものです。

TEU（Twenty feet Equivalent Unit）は20フィートコンテナ換算を意味し、コンテナ船の積載能力や貨物取扱数を示す、容積の単位のことです。1TEUは、20フィートコンテナ1つ分を表すものです。20フィートコンテナを1単位とします。標準的な大きさのコンテナ（20フィートコンテナ）1つ分相当程度というおおよその貨物の容積を表す単位であって、あくまで様々な大きさのコンテナそれぞれごとの容積を正確に反映する単位ではありません。コンテナの単純合計数で表すのではなく、20フィートコンテナ1つが1、40フィートコンテナ2つが2、と表し、コンテナの取り扱い貨物量をこの数値の合計で表すという計算方法です。

TECTとは「Total Effective Control Technology」の略で「軽量衝撃吸収ボディ」のことです。これは、衝突時の衝撃をやわらかく吸収するための「クラッシャブル構造」、衝突時の衝撃を効果的に分散させるための「骨格構造」、高い強度で作成された「キャビン構造」、これら3つの構造によって衝突時に乗員を保護するものです。ボディが押しつぶされて変形することにより、衝突時のエネルギーを吸収したり、エンジンブロックやトランスミッションなどの部品すらも破損することにより、同じく衝撃を吸収することができます。材料や素材を工夫したり、構造を工夫することにより、衝撃吸収力を保ちながらも車体はできるだけ軽量化が図られています。

TCはトランスファーセンターの略語で通過型倉庫を意味する倉庫施設です。
これに対して、これまでの保管や長期的な貯蔵を目的にした倉庫施設をDC（ディストリビューションセンター）といい、TCとはその目的やその性質を異にします。これらの施設の本質や性質を例えていうなら図書館における手にとって閲覧やすぐの持ち出しができる書架がこれにあたり、後者を書籍の長期的な所蔵を目的とした書庫の様なものと考える事ができます。先に「通過型」と説明しましたが、見方が変えますと、出荷を前提とした物品の「一時的な」留め置き施設ともいうことが出来、次の場所に進むための一時的な足場の様な元頃とも考えることができます。例えていうなら階段にある踊り場の様なものと考える事ができます。

SKUはストック・キーピング・ユニット（Stock Keeping Unit）のことで、在庫を管理する時の最小の単位です。同時に複数の商品を扱う際に用いる在庫管理単位です。商業界で、SKUは発注や在庫、仕入れの管理を円滑に行うための基礎データをして利用されています。商品を色や柄、味、大きさなどの単位で管理することで、在庫が単位数以下になったとき、即座に商品を補充できるようなります。例えば、洋服の場合では、商品をシリーズや品番毎に整理するだけでなく、サイズや色、柄別に個別に在庫管理を行います。また、家具を扱う店では、例えばベッドのフレームと4本のホイールは1セットとして、色などは別々に在庫管理を行います。

RFIDとは、電磁波を使用して荷物や人などの個体識別を自動的に行う技術のことです。
流通や物品管理の現場では、工場で生産された商品にRFタグを貼り付け、その後の商品の動きを、逐次、確認・管理できることがメリットに挙げられます。リアルタイムで在庫管理が可能なため、商品在庫の多寡で生産や流通量を調整することが容易です。バーコードを用いたPOSシステムに似ていますが、POSシステムがバーコードリーダーでバーコードを読み取る必要があるのに比べ、RFIDは自動でタグを読み込むので、更に作業効率を向上させます。また、流通経路や産地、生産者を記録することも可能なので、荷物の紛失リスクを軽減し安全性を高めることができます。

PVCはポリ塩化ビニルとも呼ばれる高分子化合物で、塩化ビニルモノマーの付加重合によって合成されます。利用の際には軟化させるための可塑剤と、劣化を防ぐための安定剤を添加します。PVCは生産コストが極めて低いにも関わらず、優れた耐水性、耐酸性、耐アルカリ性、耐溶剤性をもち、難燃性であるため、非常に広い範囲に利用されている素材です。例えば、衣類や断熱材、水道管や建築材料などに用いられています。
燃やした際にダイオキシンの発生源になるとして、環境への影響や、公害問題が心配されており、焼却炉の性能向上やゴミの分別収集などといった対策を講じることが必要となっている一方、他のプラスチックに比べて、石油消費量が少なく、二酸化炭素の排出が抑えられるといった環境面での利点もあります。

PTOとは、特別な装置を駆動させるための動力を車のエンジンから取り出す特殊な装置の事です。動力を取り出すと意味からパワー・テイク・オフと呼ばれ、一般的にPTOとして使用されています。
特別な装置とは、ダンプカーの荷台を上げ下げするための動力や高所作業車のアームの上げ下げ、そして消防車などにもこの装置が装備されています。この装置には、トランスミッション型、フライホイール型、フルパワー型の3種類があります。トランスミッション型はスイッチによって必要な時に作動させる事ができ、フライホール型はエンジンと共に常時回転し走行中でも動力の取出しが可能となっています。最後にフルパワー型は車の停車時にギアを噛み合わせてエンジンの動力を最大で取り出す事ができます。

PPバンドとは、ポリプロピレン製のバンドのことで荷物を結束したり梱包したりする際に使用する梱包材のことです。
バンドには機械締めのタイプと手締めのタイプがあり、手締めのタイプを使用する場合にはストッパーも一緒に使用します。バンドの材質上、水に濡れてもふやけたり切れたりすることがなく、また摩耗にも強いため多くの場面で使用されてています。しかし、開梱（荷物をほどくこと）の際にはバンドを切断するため、ビニール紐などのように再利用することができず、ゴミになってしまいます。また、少し硬めの材質なので小さくコンパクトにまとめることができず、かさばることがあったり肌に当たった際に切り傷を作ってしまうことがあったりします。

POSシステム（ポイント・オブ・セール・システム）とは、日本では販売時点情報管理と呼ばれ、売上時の各種情報を単品管理するシステムをいいます。主にスーパーマーケット・コンビニやドラッグストアで導入されており、単品管理のために商品を識別するマーキングが必要です。現在はJANコードというバーコードがその役目を果たしており、POSレジ備え付けのリーダーで読み込む方式が一般的です。読み込んだJANコードは、データベースを参照して価格を表示し、売上商品・価格・個数・日時などのデータがサーバーに記録されます。
POSシステムのメリットは、これらのデータを集計し顧客の属性データや天候などを組み合わせて、分析できることです。それにより売れ筋・死に筋商品が容易に把握でき、品揃えを工夫することができます。また在庫もリアルタイムに把握できるため、自動発注が可能になり、販売機会ロスの防止が可能です。

PM（Particulate matter パーティキュレート・マター）とはマイクロメートル単位の大きさの液体や個体の微粒子のことで、粒子状物質ともいわれています。風に宙に舞う土壌粒子や燃焼による煤、工場や建設現場で発生する粉じんの他に、排気ガスや石油の揮発成分が空気中で変化した粒子が主なものです。
粒子状物質で粒子径が10μm以下のものがアメリカにより環境基準として設定されたことで、大気汚染の指標として用いられていますが、更に粒子径が2．5μm以下の微粒子のPM2．5も定義されました。粒子がとても細かいために呼吸器官を経由して肺に入り込むことで、炎症が起こったり血中に混ざり込みなどの健康に対してのリスクが懸念されています。

OCRとは、Optical Character Reader（オプティカル・キャラクター・レコグニション／リーダー）のことで、日本語訳すると光学式文字読取装置のことです。またはOptical Character Recognition、光学式文字認識のことをいいます。スキャナなどで読みとられた画像の情報の中から、文字の形に基づいて文字を認識して文字のデータへと変換する仕組みのことです。OCRを使うことで古書の情報などを電子データにするときに人の手でタイピングしなくても効率よく作業ができる。郵便番号を読み取って自動的に振り分けしたり、銀行の振り込み用紙を読み取ったりといろいろなところで活用されている装置です。

M&Aとは、マージャー・アンド・アクイジションという英語の略であり、エムアンドエーと広く呼ばれます。その意味は企業買収、企業合併、そして、企業分割のことであり、もともと欧米を中心に行われていました。しかし、バブル崩壊以降、日本でも増加しており、企業の存続と発展を実現させるためのメジャーな戦略の一つとして定着しています。M&Aの目的は後継者問題や業界再編のための体力の強化、また、事業拡大等の経営課題の解決です。ポイントは売る側と買う側のマッチングであり、様々な情報を集め、優良でなおかつ企業文化や風土の合った関係性が求められます。実現すれば売り手と買い手双方に大きなメリットが生まれますが、そのためには十分な準備や多岐にわたるチェックが必要です。

LKASは、ドライバーの運転を手伝う賢い技術です。カメラで車線を認識ながら車線の中央に沿って走れるようにステアリング操作を支援しますので運転の負荷が軽減されます。車線を外れそうになった場合は画面表示とステアリングの振動で注意します。車線の中心を走るようにハンドル操作を支援するには、車がドライバーの代わりに車線を判断する必要があります。
車線を検出すにはフロントウィンドウの上部に取り付けたカメラで前方撮影し、その映像を使います。速度が上がるにつれて、ドライバーの視野はどんどん狭くなっていきますのでLKASを使うと運転者の負担が軽減されゆとりのある運転できます。それがドライバーの視野角の広がりとなり、より安全な運転にも貢献しています。

L/C（レター・オブ・クレジット）とは輸入を行う国や地方にある銀行が輸入業者からの依頼を受けて作られる信用状を意味します。輸入者と輸出者が離れた場所で取り引きを行う場合には、お互いの国の銀行が取り引きの仲介に入るのです。輸出者にとって初めての取り引きの場合には、実際に代金を支払ってもらえるかが不安材料となります。そこで、L/Cを利用する事で、支払いが行われなかった場合であっても輸出者に対して代金が確実に支払われるために、安心して取り引きを行えるようになるのです。輸入者が破産などによって支払いが不能になった場合も同様に銀行が代わりに支払いを行うために、金額の大きい取り引きの場合には積極的に利用されているシステムとなっています。

KYTとは、「危険予知トレーニング」の略称で、「危険（K）予知（Y）トレーニング（T）」の頭文字を取ったものです。危機予測管理はすべての職種に存在し、職場の作業や場所、時期に応じて存在する危険を事前に想定し、発生するかも知れない事故を回避できる能力を持つ事を目的として実施されます。
運送業界では、車両の運転中に起こるかもしれない事故の危険に備える能力を鍛える為のトレーニングとして行われます。安全確認の取り方、動作に始まり、見通しの悪い交差点での歩行者の飛び出し、自転車の横切り、対向車がこれを避ける為に自分の車線に飛び込んでくる可能性等を状況から掴み、減速や停止、徐行による回避対応を臨機応変に使いこなせる様に訓練を行います。

KITとは荷待ちのトラックの情報つまり求荷情報をこのシステムに反映し逆に荷物を運送したい事業者がこのシステムを利用して空車のトラックの情報を得る事や求車情報の反映で需要と供給のマッチングを図って契約機会を効率よく得ることができます。例えていうなら各種の情報誌に見られる「売ります買います」欄と同様の仕組みをコンピュータネットワークによって実現したもので、近年ではWebkitと呼ばれるインターネット網（web）を利用したシステムにてこのKITを実現するケースも増えつつあります。言い方を変えると売りと買いの一致を図る店舗や市場やマーケットの様な場所をネットワーク上に設けた様なものと考える事ができます。

JANコードは、小売業でも商品管理や値段管理で利用されていますが、運送業ではドライバーが常に携帯しているハンディターミナルを用いて、荷物の集配の管理に必要な情報源として使われます。例えば、集荷の際に伝票に張られた送り状のコードを読み取り、ハンディターミナルで配送先を入力すると、ラベルが出力されます。このラベルを荷物に添付することで、配送先の仕分けがスムーズになり、センターでの集配作業が楽になります。配送業では迅速化、低コスト化、簡素化、正確性の向上が必要であり、これが実現できれば顧客サービスの満足度が向上し、従業員も効率的に仕事が行えます。集荷、仕分け、配送を行う上で、JANコードは重要な役割を果たしています。

ITSはインテリジェント・トランスポート・システム（Intelligent Transport Systems）の略称であり、高速道路交通システムの事を指します。高速道路システムは国土交通省が推進しているシステムであり、情報通信システムを使って高速道路の渋滞情報や事故情報などを高速道路の利用者に提供し、交通に関する問題の解決に資する事を目的としています。ITSは高速道路に設置されたカメラやセンサー等によって収集された情報を、カーナビゲーションやラジオを搭載する自動車に向けて発信し、運転者が最新の情報を受け取れるようにしています。自動車運転者はシステムから受信した渋滞状況や道路封鎖情報等を活用し、渋滞回避やルート設定の変更等が行えます。

ISO（インターナショナル・オーガニゼーション・フォー・スタンダーディゼーション）とは、世界中の電気分野以外の工業品全般を対象として、国際規格を作成するための協議を行い、ISO国際規格として公表する国際機関です。目的は、物やサービスなどの国際交換を簡単にし、知的・技術的・科学的・経済的な活動分野の協力を助けるために、世界的な標準化とその関連活動の発展を図ることです。この機関は、1947年に発足し、これまでに約1万4000以上の国際規格が作られました。約140か国の自国の工業規格を定める代表的な団体が、一か国に1団体ずつ参加しています。日本では、日本興業規格を定める、日本工業標準調査会が1952年に加入しました。

GPS（グローバル・ポジショニング・システム）とは、衛星を利用して、地球上での現在位置を測定するシステムのことです。アメリカ合衆国が打ち上げた約30個のGPS衛星のうち、現在地の上空にある数個の衛星から信号を受け取り、各衛星からの距離を割り出すことで、受信者が現在地を知ることができるという仕組みになっています。原理上は3個の衛星から緯度と経度が、4個の衛星でこれらに加えて高度が分かります。衛星を用いることによって、地形などの制約をほとんど受けずに現在地を知ることができます。この技術は最初は船舶の航行システムとして用いられましたが、今ではカーナビや携帯電話に用いられており、現在地からのルート案内などを可能にしています。

FOBとは、フリー・オン・ボードの略称であり、「本船渡条件」のことです。「本船渡し」、「本船積込渡し」などとも訳されます。貿易の取引条件として広く使われているものです。内容としては、売主（輸出者）が本船に積み込むまでの諸経費を負担し、それ以降の海上輸送運賃などは、買主（輸入者）が負担します。この場合、船運賃と荷物の保険料、買主のもとまでの各種手続き、作業量は含まれません。売主は、国内輸送費、輸送検査費、輸出梱包費、輸出通関費、船積費などを負担します。輸入者にとっては割引交渉のできる船会社を使えれば運賃が安くできること、貨物の到着計画が管理しやすいこと、事故発生時に自国の保険会社であれば手続きがスムーズなことなどの利点があります。輸出者にとっては貨物の積込まではリスクを負っているので積込までの保険を掛けることがあります。

ETCとは、有料道路の料金所を停止せずに通過できる自動料金収受システムのことです。車載器が取り付けられた車がETCレーンに進入すると、車載器と料金所の間で無線通信による情報照合が行われ、問題なしと判断されるとレーンに設置された開閉バーが開き、料金所を通過できます。照合される情報はカード番号や入口・出口料金所、通行料金などで、ノンストップで料金所を通過するためには、あらかじめ車載器にカードを挿入し、認証作業を終了しておく必要があります。車載器は、ハードウェアで分類するとアンテナ分離型とアンテナ一体型があり、カードの入れ忘れ警告や音声による料金お知らせ機能など、ソフトウェアによって特色を出しています。

EOS（エレクトロニック・オーダリング・システム）とは、Electronics Ordering Systemの頭文字をとった略称でオンラインで受発注を行うシステムのことをいいます。システム導入の一番の目的は、小売店の品切れを防ぎつつ、多すぎる在庫にならないように調整しながら効率的に仕入れ業務を行うことです。それと同時に受発注業務を簡単に行うことができるようになっていますのでベテランにならなくても業務を行うことができ、作業ミスも低減されます。簡単になったといってもEOSを円滑に導入するためには、小売店と卸売店の事前調整、ならびに社員教育や作業手順を明確にしておく必要があり、これにより未然に無駄を防ぎスムーズに業務を行うことが出来るようになります。

EC物流（Electronic Commerce Physical Distribution）とはインターネットなどPC通信利用による電子データを活用した商取引の事です。EC物量はeコマースとも呼ばれ、eマーケットプレイスを利用した企業間取引（B to B）からオンラインショッピングモール（B to C）やインターネットオークションサイト（C to C）までネットワークを通じて行う商取引を全般を指します。またインターネットの普及によるネットショッピングの一般化に伴う代引き物流の増加により商流の一部も担う他、宅配便の活用やコンビニ受け取りなどもEC物流の一部とみなされる場合もあります。
またより狭義にはインターネットを利用して企業が消費者とオンラインショッピングにより直接やりとりする商取引を指す事もあります。

EBDとは、電子制御制動力配分システムのことです。
走行中の車輪の回転数をセンサーが監視し、旋回・走行を安定的に行えるようにする機能で、運転者の代わりにエンジンコントロールユニットがタイヤへ伝わる制動力と回転数を自動的にコントロールする仕組みです。アンダーステア状態になると車両はコントロールしづらくなりますが、タイヤへの制動力と回転数を自動制御することで、操舵力確保とピッチング緩和を図るのがEBDの役割です。単独で使われることもありますが、ABS（アンチロックブレーキシステム）と組み合わせて自動車に搭載されるのが通常です。乗車人数や積載量が多く、後輪への負担が大い状態で効果を発揮するのが特徴です。

DPS（デジタル・ピッキング・システム）は物流センターなどでのピッキング作業現場において
これまでの紙の伝票に基づいて伝票記載の事項を作業者が、目視で確認して、その品物があると思われる場所に作業者の経験や記憶に基づいて現地で再び伝票の情報と現物の照合行って、合致すると伝票に手書きでチェックをするというミスの起きやすい手作業と勘や経験に基づいて作業を行うため、確実性や速度面でのデメリットを多く抱えていたピッキング作業に代わって、デジタル技術の導入を行って、正しい収納場所への作業者の誘導を行うと共に、作業においてオーダー品目と現品との照合を確実に行って品違いやピッキング漏れといったミスの防止を図ろうとするシステムです。

DPFとはディーゼル・パーティキユレート・フイルターの略称です。この装置は、ディーゼルエンジンを搭載する自動車の有毒な排出ガスのうち、粒子状物質を取り除く装置です。この粒子物質と言うのは、トラックの排気マフラーから出るモクモクとした黒い煙の元となるものです。このDPFはその名のとおりフィルタ構造をしており、排出ガス中の粒子を微細な網目で捕らえるものです。構造自体は単純ですが、使用を経るにしたがって捕らえられた粒子がどんどん増えて網目に溜まっていき、詰まってしまうという問題があります。フィルタが詰まると排気ガスの流れは悪くなり、エンジンの負担は増えることになりますので定期的な粒子の除去が必要になります。その除去方法としては、粒子を燃やし無害な二酸化炭素に変えることです。エンジンの力でこの装置自体の温度を粒子が燃える温度まで上昇させる方法が取られています。

DC（ディストリビューション･センター）とは、比較的長い間在庫を保管するための大規模な物流拠点のことで、その性質から「在庫型物流センター」などと呼ばれることがあります。多くの物資を一定の質で保たなければならない飲食業界やサービス業界には欠かせない存在です。特にメーカーに直接仕入れを行うほど大規模な小売業者が多いアメリカでは主流となっています。近年では在庫保管だけでなく、受注や発注、出入庫の管理、商品の流通履歴の追跡といった情報管理を行い、検品、包装、値付けなどの業務を行う高機能のものが増えています。さらに飲食関係では、物資の貯蔵や熟成に利用されることもあるため、冷蔵庫や冷凍庫を備えているところが多いです。

D/OはDelivery Odrderの略で荷渡指図書のことです。船会社が貨物の引き渡しをする際に、CYオペレータまたはCFSオペレータに指示する書類をいいます。使用されるのは、倉庫証券・船荷証券・貨物引換証が発行されている寄託物・運送品で、これらの全部または一部を引き渡す指示が記載されています。
貨物の引き渡しの際には、B／Lと引き換えに行われるべきとされているのですが、商習慣として荷受人からB／Lの提出に対して、船会社や代理店はD/Oを発行交付し、本船渡・倉庫渡しの際に提示し荷渡をするのが普通とされています。貨物を引き渡すべき事柄が記載されてあるのですが、B／Lとは異なる点があり、こちらは貨物引渡の指示書にすぎません。

CYは、Container Yardの略称を指し、港湾においてコンテナを荷役し、一時集積をしておく場所のことを言います。コンテナ貨物には2つのタイプがあり、通常、利用されるのはコンテナ1本を満たしている貨物の場合に行われ、満たしていない小口貨物の場合にはCFSと呼ばれる場所で行われることになります。また、荷受けに関しても荷主が行うのに対して、CFSでは船会社の手配で行われます。輸入をした貨物や外国から来た貨物に関しては、税関を通すことで初めて運搬や売買を行うことができますが、通常、保税地域に運ばれることで行うことになります。CYは保税地域の1つとなっており、輸出入においては手続きが難しい面もあることから、専門の通関業者に委託をすることで行われています。

CSとは、"Customer Satisfaction"のことで、そのまま「顧客満足」と訳されています。ものやサービスのあふれる現代社会では、他社との激しい競争を勝ち抜いていかなければ、会社の存続にもかかわることになります。そこで、日常業務のすべてについて、お客様の期待を原点として、そこからどのようなサービスを提供していくのかを考え、それを実現する仕組み作りをすることが必須となります。そのことをCS（顧客満足）と呼びます。
お客様が、提供したサービスに満足すると、続けて利用してくれる固定客となり、さらに新規客先への紹介につながることも考えられます。お客様と直接接している担当は特に重要で、お客様の声を社内にフィードバックし、何かできることはないか、日々心がけて業務をしていくことが求められます。

CNG車について紹介します。運転時には、ガス容器から燃料配管を通り、レギュレータで減圧されてインジェクタでエンジンに供給されます。バイフューエル車といって、圧縮天然ガスとガソリンのどちらの燃料でも走行可能な車両があります。日本ではメーカー製造車はなく、後改造によるものが主流ですが、ヨーロッパの小型乗用車では一般的に普及しています。ガソリンでも走行できるので、インフラ整備が進んでいない地域でも安心して走行出来ます。デュアルフューエル車といって、圧縮天然ガスに軽油を混合させ、着火源として使用する車両もあります。ディーゼルエンジンとほぼ同等の熱効率で、天然ガスがなくなっても、軽油だけで走行が可能です。

CMBSはコーション・ミチゲーション・ブレーキシステム（Collision Mitigation Brake System）の略称であり、自動車の追突事故被害を軽減させる事を目的としたブレーキシステムの事です。同システムは走行している自動車が前方を走る自動車または障害物に追突する恐れがある場合に、警報を鳴らし運転手に注意喚起を促し、また追突が回避できないとシステムが判断した場合には自動的にブレーキをかけて追突被害の軽減を図ります。CMBSはアクティブセーフティ装備の一つとして位置付けられ、事故が発生する事を未然に防ぐことを目的としたシステムであり、この点がエアバックやシートベルトなどのパッシブセーフティ装備とは異なっています。

CIF（しふ、しーあいえふ）とは、運賃・保険料込み条件の略称で、インコタームズ2000に規定された貿易における取引条件のひとつであり、在来船による海上輸送の際に用いられる条件です。Cはcost（コスト、商品代金）、Iはinsurance（インシュアランス、保険）、Fはfreight（フレート、運賃）のことです。
売主は貨物を港で荷揚げするまでの費用である運賃、海上保険料等を負担します。一方、荷揚げ以降の費用である輸入関税、通関手数料は買主の負担になります。また、危険負担は貨物が本船に積み込まれた時点で転移します。海上保険料は売主の負担となりますが、運送中の事故で貨物が破損した場合は買主に代金支払いの義務があることに注意が必要です。

CFSはコンテナフレイトステーションの頭文字を取った施設を表す言葉で、便利なコンテナを利用し船舶に搭載される小口荷物をコンテナへ詰める事や逆に到着したコンテナから小口の荷物を運び出すとともに行き先方面などに応じてものを振り分ける仕訳を行う施設です。到着コンテナの場合この施設に着くまではコンテナの行先がその施設が目的地（行き先とされていましたがここからは荷物事の目的地を目指しますこの後はそれぞれの目的地に応じてそれぞれの進路を取ることの様に小口貨物を集散させることが行われます。先に説明した物と逆に輸出の場合は国内輸送便はこの施設をめざします。これによって効率よくコンテナへの搭載や荷卸しが実現できるのです。ひとつが小さい小口の荷物を日本まで効率よく航送するコンテナは飛行機の国際線の乗客の様に日本到着後に国内の進路を人間の様にひとりでには目的地に向かってはくれませんから振り分ける必要があります。

CALS/ECは、公共事業支援総合情報システムのことをいいます。国土交通省主導によって進められてきたこのシステムでは、インターネットを活用して、公共事業に関連する様々なデータベースが連携して利用できるようになっています。基本的な考え方としては、公共事業の調査から計画、設計や入札、施工、維持管理等で必要となる図面や地図、書類、写真党の情報電子化があり、地方公共団体も含めて業務プロセスの改善が目的となっています。システムは道路に関しても利用されており、これまでのように専門的知識を有していなくても、公共事業の内容が把握しやすくなります。また、CALS/ECによって、道路の維持管理等がしやすくなり、整備に関しても計画的に行うことができるようになっています。

BTOとはBuild To Orderの頭文字を取って呼ばれており、いわゆる、受注生産のことを意味しています。パソコン製造において導入されていることが知られており、ここでは、メーカーが購入者の求める仕様に応じて、迅速に生産が行われます。システムはインターネットを活用することで行われるために、購入者は短期間で希望する製品を手にすることができ、メーカー側にしても納期短縮と在庫圧縮をすることができるメリットがあります。
BTOは自動車生産においても活用されています。現在、多くの自動車メーカーが導入を行っており、専用のホームページ上で、仕様の選択、見積請求、商談の申込をすることが可能となっています。現時点では、オプション等の種類には制限があるものの、顧客は自分が希望する車を購入することができ、仕上りに関しても画面で確認をすることができるようになっています。

BPRは、1990年代に企業経営の抜本的な立直しを図るために生まれた考え方のことを指します。もともと、高度に専門化されプロセスが分断された分業型組織を改革するために考えられており、組織や職務等、様々なビジネスプロセスを再設計、最終的には顧客に対しての価値を生むことが目的とされています。分析手法としては、データを数値化したことで行うことと、環境の変化に合わせてスコアをつける方法がとられており、現在では、多くの分野で活用されています。車関連としては、代表的なものとしては安全運転支援システムがあり、ここでは、ドライバーが視認困難な位置にある自動車や二輪車、歩行者を各種の感知器が検出し、その情報を基にして、車載装置や交通情報板等を通してドライバーに提供をし、注意を促すことに活用されています。

B/NはBOAT NOTEの略称となり、船舶輸送においては重要な書類の1つとなります。本船からの荷卸し時において、本船側と荷受人の間で荷物の受渡しに対して発行される受取証となり、ここには、荷卸しされた貨物の状態が明記されています。また、本船側の責任に関しても明確に記載されているために、証拠書類としても必要なものとなっています。輸送においては、貨物の損傷や過不足などに対して責任の存在を明確にしておくことが重要になりますが、B/Nにリマークをして記載をしておくことで、万が一トラブルに遭遇しても対処をすることが可能となり、後日に保険請求をする場合においても責任の有無に関して、有効な証拠として活用することができるようになります。

ASNデータとは、事前出荷情報通知データのことを言います。発注された商品が発注先である物流センターから送られる際、出発する時に送られます。EDIシステムでベンダーから、店舗やセンターへの納品予定として送信されるものです。今までの納品運用では、伝票と商品を同時に納品するものでした。この伝票運用だと、納品される店舗では、発注書と商品、伝票をチェックする検品作業が必要になります。この検品作業によって、時間と労力を消費してしまいます。しかし、ASNデータにより商品が入庫する時や、納品される前に、納品予定数や納品日、数量などの情報を事前に相手先に送付することで荷受け場での検品の作業が軽減され、効率を上げることができます。

AGVとは、無人搬送車のことを意味しています。現在、新世代の生産ラインとして注目を集めており、主に、工場の搬送に導入が行われています。これまでは、製品の搬送においては吊下げ式コンベアが使用されていましがた、システムを導入することで自動で搬送をすることができ、ライン全体を短縮化できるようになっています。タイプとしては、ゴルフカート程度の大きさとなる屋外用と、屋内で使用する小さなものの2つがあり、駆動用バッテリーを搭載することで環境にも優しいシステムとなっています。活用するメリットとしては、省力化の他にも作業員に対しての習熟期間が短縮できる点があり、企業にとってもコストダウンを図ることができるようになっています。

AFS（アダプティブ・フロントライティングシステム）とは、車のスピードやハンドルを切った角度によってヘッドライトが適切な方向を向く仕組みのことです。例えば夜間走行中に、右にカーブする道を通るとします。この時、運転手は右側に注意を向けますが、車のライトが前方向を照らしていては視認が難しいです。AFSを装備した車は、右カーブ時にはライトが右を照らし、進む方向と照らす方向が一致します。すなわち、運転手は明るい状態で安全確認ができ、負担が少ないとともに事故のリスクも減るということです。また、オートレベリング機能も装備されていて、積載時や多人数乗車時、坂道を運転している時でも、車両の姿勢を感知して、光軸を自動的に上下に調整することが可能です。したがって、安定して道を照らすとともに、対向車の運転手の目に光を当ててしまうことも少ないです。

5Sは、「ごエス」と読み、整理（せいり、Seiri）、整頓（せいとん、Seiton）、清潔（せいけつ、Seiketsu）、清掃（せいそう、Seisou）に躾（しつけ、Shitsuke）を加え、これらの頭文字をとって一まとめにした用語です。当初は、製造業の現場環境の美化や作業の安全性の向上により、業務の効率化や不良品の低減を目指した職場活動のスローガンでしたが、今では、販売、飲食、サービス業などほかの業種でも積極的に用いられるようなっています。ドライバーの皆さんも、日常業務で5Sのうち一つでもおろそかにしたため、ヒヤリとしたことや、ハット我に返った経験はありませんか。ひょっとしたら、最悪、事故につながったかも知れません。この言葉をいつも心に刻み、日々安全でお客様に喜ばれる作業を心がけましょう。

1類倉庫とは日用品、繊維、紙、パイプ、電気製品などの物品（第一類～第五類物品）を補完する倉庫のことです。多くの建屋型営業倉庫（普通倉庫）がこのタイプの倉庫です。30．9N／泳法メートル（1平方メートルあたり約255kg）以上の床強度および2，500N／平方メートル（1平方メートルあたり約255kg）以上の外壁強度、防水性能、防湿性能、遮熱性能、耐火（防火）性能と必要に応じて、災害防止措置や火気取扱所の防火区間を講じ、さらに、消火装置、防犯措置（出入口の施錠、機械警備、出入口の照明装置）、防鼠措置を備えることが「倉庫業法施行規則」第三条の3及び同条の4で定められています。
なお、必要に応じて「建築基準法」第六条第一項、「消防法」第十七条、「港湾法」第四十条第一項、「都市計画法」第二十九条第一項または第二項などの法令に適合している必要があります。