転職・退職時に注意すべき税金・保険の手続き

転職・退職時に注意すべき税金・保険の手続き

  • 投稿日:2015/08/18
  • 更新日:2016/06/23

退職する

「今の仕事を辞めて、転職したい」理由はさまざまですが、いざ退職を考えたときはココをチェック★

退職の届け出
退職の意思は、最低でも1ヵ月以上前に直属の上司へ申告
退職届に既定のフォーマットがあるか確認し、その他必要書類を確認しましょう

立つ鳥後を濁さず
自分のデスクやロッカーを整理する

保険証やIDカードなど備品・支給品を返却する

書類など未提出のものがないか最終確認する

最後まで、お世話になったみなさんへの感謝を忘れずに! 元気に御礼と挨拶をしましょう。

税金・保険手続き

離職後は、所得税・住民税・健康保険の手続きが必要です。

税金のこと

所得税
【所得税】

12月までに再就職前職場からもらえる「源泉徴収票」で再就職先で年末調整を行います

12月までに再就職しない確定申告にて手続きを行います

住民税
【住民税】

特に手続きは不要です。ただし、退職時に一括納入をしていないと、後日納税通知書が送られてきます。失職期間中でも払わなければならないものなので、注意です。

健康保険のこと

退職翌日に働いている時に加入していた「社会保険」の資格は喪失します。

つまり退職後すぐは保険に入っていない状態になります。

病院にかかる・かからないに関わらず納入の義務があるものです。

▼選択肢は3つあります。

社会保険
【社会保険を継続】

退職後20日以内に健康保険組合窓口で手続き。
会社が負担していた金額も自分で負担する形になるので保険料が増えることもあり、注意が必要です。

国民健康保険
【国民保険に加入】

退職後14日以内に管轄の役所・役場で手続き。
市区町村が運営する保険で、保険料は前年度の所得や保有財産などで計算されます。

家族の保険
【家族の保険に入る】

生計を立てている親や配偶者などが加入している健康保険の被扶養者に。
新たな保険料の負担が不要なのは魅力的。
加入している家族の会社で手続きを行います。加入条件(例:同居、今後1年間の収入、失業給付等…)があります。

所得の激減や災害などに際しては、保険料を減免したり一時猶予してくれるところもあります。
対応の内容は、住んでいる地域の自治体により変わります。一度相談してみるのも手ですよ。

  
どうやって決まるの?派遣社員として働く場合の社会保険  
  
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